有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
固定資産	39,959千円	45,842千円
賞与引当金	63,469	96,715
未払事業税	11,729	14,434
貸倒引当金	900	222
繰越欠損金	1,415	-
その他	41,259	41,966
繰延税金資産 小計	158,734千円	199,181千円
評価性引当額	△25,708千円	△25,763千円
繰延税金資産 合計	133,026千円	173,418千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	92,361千円	82,171千円
その他有価証券評価差額金	117,113	112,024
その他	158	158
繰延税金負債 合計	209,633千円	194,355千円
繰延税金資産(繰延税金負債)の純額	△76,607千円	△20,936千円

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産 繰延税金資産	27,750千円	29,812千円
固定負債 繰延税金負債	104,358千円	50,749千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.1
税額控除	△5.7	△1.3
住民税均等割等	4.7	3.5
評価性引当額の増減	0.1	△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.1
前期確定申告差異	0.1	0.1
連結子会社との実効税率差異	1.4	1.1
その他	0.6	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6	36.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。