有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
固定資産	46,892千円	40,373千円
賞与引当金	66,257	57,536
未払事業税	4,642	5,981
貸倒引当金	371	336
繰越欠損金	-	44,188
その他	36,345	39,734
繰延税金資産 小計	154,508千円	188,150千円
評価性引当額	△25,191千円	△25,146千円
繰延税金資産 合計	129,316千円	163,003千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	67,442千円	60,239千円
その他有価証券評価差額金	76,292	96,280
その他	-	12,286
繰延税金負債 合計	143,735千円	168,805千円
繰延税金資産(繰延税金負債)の純額	△14,418千円	△5,802千円

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産 繰延税金資産	12,868千円	47,429千円
固定負債 繰延税金負債	27,286千円	53,231千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.3
税額控除	△5.6	△4.6
住民税均等割等	5.3	6.7
評価性引当額の増減	△1.4	0.0
前期確定申告差異	1.3	△0.8
子会社株式取得関連費用	-	5.9
その他	△0.8	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6	38.4