有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
固定資産	115,183千円	154,339千円
賞与引当金	30,376	36,441
未払事業税	6,684	7,055
貸倒引当金	2,097	3,015
その他	6,651	17,413
繰延税金資産 小計	160,993千円	218,265千円
評価性引当額	△67,218千円	△5,292千円
繰延税金資産 合計	93,775千円	212,972千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	11,485千円	19,729千円
その他有価証券評価差額金	94,649	66,710
繰延税金負債 合計	106,135千円	86,439千円
繰延税金資産の純額	△12,359千円	126,533千円

(注)1 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産 繰延税金資産	9,010千円	126,533千円
固定負債 繰延税金負債	21,370千円	-千円

(注)2 前連結会計年度末においてスケジューリング不能と判断していた過年度の滋賀県内の遊休固定資産に係る減損損失累計額において、同固定資産の譲渡の決定に伴いスケジューリング可能となったことにより、評価性引当額が前連結会計年度末の△67,218千円から 61,925千円減少しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.6
税額控除	△3.8	△8.7
住民税均等割等	9.0	18.2
評価性引当額の増減	△0.6	△53.4
その他	0.0	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2	△8.4