有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
固定資産	85,417千円	109,602千円
退職給付に係る負債	27,329	16,133
賞与引当金	36,398	30,624
未払事業税	7,274	4,813
貸倒引当金	3,731	2,847
繰越欠損金	44,984	-
その他	8,934	7,161
繰延税金資産 小計	214,070千円	171,183千円
評価性引当額	△78,134	△68,289
繰延税金資産 合計	135,936千円	102,893千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	45,442千円	70,242千円
繰延税金負債 合計	45,442千円	70,242千円
繰延税金資産の純額	90,493千円	32,650千円

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	61,657千円	41,649千円
固定資産 繰延税金資産	28,835千円	-千円
固定負債 繰延税金負債	-千円	8,998千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.3
税額控除	△6.2	△5.8
住民税均等割等	9.4	9.6
評価性引当額	10.3	15.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2	-
その他	2.7	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.6	51.4