有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府の推し進める経済、財政政策を背景に雇用情勢や所得環境に改善が見られた一方、個人消費の低迷とともに、新興国経済の減速や原油価格の変動による企業業績への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループ(当社および子会社)の需要先である建設業界では、国や地方の公共事業は、予算執行の前倒しや補正予算の執行などはあったものの、東北地区の復興事業が収束に向かいつつあるなかで、一部の地域で工事の進捗遅延が発生するなど厳しい状況が続いております。一方、民間建設投資については、住宅市場における平成28年の新設住宅着工戸数が低金利の長期化や相続税対策を背景に前年比6.4%増となるなど、好調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、販売部門においては、各支店に配置の営業推進部を中心に役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民需開拓にも注力するなど、受注の獲得と製品の拡販に努めてまいりました。また、老朽化の進む橋梁や道路の維持・補修を目的とした製品や工法の開発を推し進め、新たな事業の創出に向けて取り組むとともに、新素材や新工法のより一層の普及のために全国に向けた販売網の構築を行うなど、新たな取組みにも注力してまいりました。一方、生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化し原価の低減を図るなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、景観資材事業が東日本を中心に堅調に推移したものの、主力の土木資材事業において、東北地区の復興物件が一巡したことや西日本で伸び悩んだことなどにより、売上高は136億41百万円(前年比0.9%減)となりました。
利益面については、主に東日本において、連結子会社のエヌアイシー株式会社を含めた販売体制の増強に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は2億79百万円(前年比4.8%減)、経常利益は3億12百万円(前年比5.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産に係る減損損失を計上したものの1億1百万円(前年比9.9%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
① 土木資材事業
関東地区での販売を担当する連結子会社のエヌアイシー株式会社が売上に貢献したものの、東北地区において復興物件が一巡したことによりボックスカルバートなどの大型製品が振るわず、また、西日本においても公共工事の進捗遅延の影響が一部残ったことなどにより、当セグメントの連結売上高は81億15百万円(前年比2.0%減)、営業利益は1億93百万円(前年比20.5%減)となりました。
② 景観資材事業
営業推進部を中心に当社製品の仕様化や設計折込みを積極的に推し進めた結果、透水・保水タイプや遮熱性に優れた舗装材が順調に売上を伸ばしたほか、階段ブロックを始めとする擬石製品やその他の関連製品も堅調であったことなどにより、当セグメントの連結売上高は42億30百万円(前年比3.5%増)、営業利益は38百万円(前年比165.8%増)となりました。
③ エクステリア事業
ガーデン関連製品の品揃えを図るとともに、エクステリア製品の販売を担当する連結子会社のニッコーエクステリア株式会社においてハウスメーカーを中心に拡販を推し進めた結果、主力の立水栓などのガーデン製品は堅調に推移したものの、住宅外構向けの積材製品が振るわず、当セグメントの連結売上高は12億95百万円(前年比6.8%減)、営業利益は47百万円(前年比32.2%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末とほぼ同額の11億28百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益2億17百万円、減価償却費3億34百万円、減損損失1億12百万円計上などにより資金増加したものの、仕入債務が1億82百万円減少し、売上債権が44百万円、たな卸資産が30百万円それぞれ増加したことなどにより、当連結会計年度において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年と比較し9億19百万円減少し、1億80百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が2億14百万円あったことなどにより、12百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動に使用したキャッシュ・フローは、前年と比較して5億74百万円減少し、1億92百万円となりました。