有価証券報告書-第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
固定資産	44,837千円	46,892千円
賞与引当金	76,753	66,257
未払事業税	7,227	4,642
貸倒引当金	901	371
その他	38,884	36,345
繰延税金資産 小計	168,604千円	154,508千円
評価性引当額	△30,826千円	△25,191千円
繰延税金資産 合計	137,778千円	129,316千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	62,526千円	67,442千円
その他有価証券評価差額金	94,094	76,292
繰延税金負債 合計	156,620千円	143,735千円
繰延税金資産(繰延税金負債)の純額	△18,842千円	△14,418千円

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産 繰延税金資産	19,246千円	12,868千円
固定負債 繰延税金負債	38,088千円	27,286千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.2
税額控除	△7.3	△5.6
住民税均等割等	4.4	5.3
評価性引当額の増減	0.7	△1.4
前期確定申告差異	△2.3	1.3
その他	0.0	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3	30.6