有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	59,985千円	50,119千円
退職給付引当金	89,886	-
退職給付に係る負債	-	81,554
固定資産	62,892	64,579
賞与引当金	14,771	34,200
貸倒引当金	6,523	12,989
未払事業税	5,426	11,727
その他	5,145	8,478
繰延税金資産 小計	244,632千円	263,650千円
評価性引当額	△70,707	△69,483
繰延税金資産 合計	173,925千円	194,167千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	41,395千円	57,754千円
その他	1,555	2,086
繰延税金負債 合計	42,950千円	59,841千円
繰延税金資産の純額	130,974千円	134,325千円

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	21,459千円	51,215千円
固定資産 繰延税金資産	109,514千円	83,109千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	△0.5
税額控除	△4.7	△4.3
住民税均等割等	14.6	7.0
評価性引当額	△164.9	△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.8
繰越欠損金の期限切れ	160.6	-
その他	△0.9	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9	43.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,360千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。