有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社はプレキャストコンクリート製品の製造・販売を通じて「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念としており、「最高の品質を追究します」「最高のサービスを提供します」「創意と工夫で挑戦します」をモットーに、都市環境、住環境、ならびに自然環境に寄与する優れた独自製品を社会に送り出してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社はキャッシュ・フローを重視した経営により財務体質を強化し、収益力や資本効率を向上させることを経営上の重要な責務と考えており、そのためにフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しております。
更に収益力の指標としてROA(総資産経常利益率)や資本効率の指標としてROE(自己資本当期純利益率)についても、より一層の改善を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社の掲げる経営理念「美しく豊かな環境づくりに貢献する」には、現在注目されているESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)といった社会的な課題への取組みと解決を通じた長期的な企業価値向上も内包していることから、当社グループは、プレキャストコンクリート製品のもつ優れた特性と当社オリジナルの特注対応力を活かしながら、「防災・減災」「安全・安心」「機能」「環境・リサイクル」などに対応し、社会ニーズにマッチした環境関連製品の開発・販売を通じて、社会的な課題の解決に貢献していくことを目指しております。
また、厳しい状況が続く経営環境のなかで、「低コスト体質の実現」と「付加価値の高い製品開発・販売」を柱とした事業戦略により、一層の収益性の向上と財務体質の強化に取り組んでまいります。
(4)経営環境
当社グループが主要事業とするプレキャストコンクリート製品の製造・販売について、土木資材事業においては、相次ぐ自然災害や社会資本の老朽化、人手不足などを背景に、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」「安全・安心」「維持・補修」や建設現場での生産性向上が中長期的な課題とされるなかで、現場の省力化や生産性向上に向け、今後もその重要性が増すと見込まれます。一方、景観資材事業では、都市部における駅前や商業施設を始めとする再開発事業においては、建築外構やスマート化への需要が高まるなかで、景観性とともにさまざまな機能性(ヒートアイランド現象の抑制や集中豪雨の影響緩和など)も求められることから、施工現場のニーズに対応したカスタマイズ対応が求められています。また、エクステリア事業においては、住宅市場において新設住宅着工戸数が減少傾向にある厳しい環境のなかで、ライフスタイルの変化に応じた意匠性が求められるとともに、自然災害の多発化を背景に、耐震性や防災機能も兼ね備えた製品への需要が高まっています。
当社グループは、同業他社の多くが地域や事業を限定し展開するなかで、土木資材事業、景観資材事業、エクステリア事業の3事業を全国展開することで、それぞれの事業の強みを活かした幅広い品揃えと豊富なソリューションにより事業を展開しております。また、役所やコンサルなどへの提案営業を軸とした特注対応力も強みのひとつであります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、公共工事については限定的であると見込まれるものの、感染収束の時期が不確定であることから、特に民間の建築外構工事においては縮減傾向が今後も持続すると予想されるなど、当社グループを取り巻く経営環境は、今後も不透明な状況が持続するものと見込まれます。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、(4)に記載の強みを事業活動の柱とし、国の進める重点テーマや建設現場の生産性向上へのソリューションとして、プレキャストコンクリート製品のもつ優れた特性をユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進め、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。また、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力するとともに、3次元データを駆使した製品モデルの提案により難易度の高い特注物件への対応力強化を図り、多様化・高度化するユーザーのニーズに的確に応えてまいります。一方、東日本地区における当社土木資材製品の拡販を推し進めるべく、本年4月のエヌアイシー株式会社の吸収合併により販売体制の効率化・強化を図るとともに、来年4月予定の株式会社新茨中のコンクリート製品製造事業の譲受を着実に遂行し、製販一体による同地区でのさらなるシェア獲得を目指してまいります。生産部門においては、製造現場の安全性向上と品質向上を両立させつつ、既存設備の更新を進め効率的な生産活動に努めるとともに、物流のより一層の合理化にも取り組むことで、製造原価や輸送コストの低減を推し進め利益の創出に努めてまいります。加えて、当社グループ内のさらなる情報化を推し進めるべく専任部門を新設し、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しうる効率的な事業体制を整備してまいります。
当社グループは、上記の事業活動を通じて、より一層の収益性の向上と財務体質の強化を推し進めてまいります。