法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の34.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものについては34.1%に、平成30年4月1日以降のものについては33.9%にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更が繰延税金資産及び繰延税金負債並びに法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

2016/06/27 16:21