#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法2019/06/19 16:29
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
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#4 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体で、有形・無形固定資産合わせて、総額298百万円の設備投資を実施しております。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他 3～20年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～40年
機械装置及び運搬具 6～9年
その他 3～20年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/19 16:29