有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、不動産事業本部が所管する「レジデンス事業」、「不動産開発事業」及び「賃貸・管理等事業」、マテリアル事業本部が所管する「マテリアル事業」の計4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「レジデンス事業」は分譲マンションや戸建住宅の企画販売、「不動産開発事業」は、宅地分譲の企画販売や商工業施設・物流施設の誘致開発などを行っております。「賃貸・管理等事業」は、マンション・商工業施設・駐車場物件などの賃貸や分譲マンションの管理及び設計・工事などを行っております。「マテリアル事業」は、土木用・建築用コンクリート製品や住宅用PC部材の製造・販売などを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他 (注)	合計
	レジデンス 事業	不動産開発 事業	賃貸・管理等 事業	マテリアル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,670,110	6,809,929	2,936,366	2,723,143	21,139,550	683,879	21,823,430
セグメント間の内部 売上高又は振替高	24,043	-	9,641	142,665	176,351	185,039	361,391
計	8,694,154	6,809,929	2,946,008	2,865,809	21,315,902	868,919	22,184,821
セグメント利益又は損失(△)	1,514,402	2,065,785	617,609	△553,392	3,644,404	47,966	3,692,371
セグメント資産	9,159,693	13,485,541	2,670,525	2,907,380	28,223,141	392,123	28,615,264
その他の項目
減価償却費	2,959	11,197	88,327	65,645	168,130	12,371	180,502
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,000	-	5,809	14,830	21,639	1,840	23,479

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他 (注)	合計
	レジデンス 事業	不動産開発 事業	賃貸・管理等 事業	マテリアル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,713,033	8,474,097	2,201,983	4,082,225	20,471,340	1,306,626	21,777,967
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	6,018	444,396	450,414	116,105	566,519
計	5,713,033	8,474,097	2,208,001	4,526,622	20,921,755	1,422,731	22,344,487
セグメント利益又は損失(△)	474,220	2,492,011	281,849	△502,656	2,745,424	116,048	2,861,472
セグメント資産	5,672,530	18,644,227	3,380,946	2,950,006	30,647,710	581,010	31,228,721
その他の項目
減価償却費	2,930	1,167	58,662	65,205	127,966	9,974	137,940
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	-	-	61,022	63,847	124,870	108,109	232,980

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	21,315,902	20,921,755
「その他」の区分の売上高	868,919	1,422,731
セグメント間取引消去	△361,391	△566,519
連結財務諸表の売上高	21,823,430	21,777,967

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,644,404	2,745,424
「その他」の区分の利益	47,966	116,048
セグメント間取引消去	82,282	59,479
全社費用(注)	△607,853	△573,752
連結財務諸表の営業利益	3,166,800	2,347,200

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	28,223,141	30,647,710
「その他」の区分の資産	392,123	581,010
全社資産(注)	2,044,037	3,949,487
連結財務諸表の資産合計	30,659,301	35,178,208

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る固定資産であります。
(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表 計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	168,130	127,966	12,371	9,974	14,676	19,987	195,178	157,928
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	21,639	124,870	1,840	108,109	41,664	65,607	65,144	298,587

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
有限会社新日邦	3,614,073	不動産開発事業、賃貸・管理等事業及びマテリアル事業

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	レジデンス 事業	不動産開発 事業	賃貸・管理等 事業	マテリアル 事業	計
減損損失	-	-	16,423	5,852	22,275	-	-	22,275

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	レジデンス 事業	不動産開発 事業	賃貸・管理等 事業	マテリアル 事業	計
減損損失	-	-	6,102	-	6,102	3,974	-	10,077

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。