有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/28 10:19
【資料】
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【項目】
163項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、不動産関連の「レジデンス事業」、「不動産開発事業」、「賃貸・管理等事業」及び「マテリアル事業」の計4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「レジデンス事業」は、マンションや戸建住宅の企画販売、「不動産開発事業」は、宅地分譲の企画販売や商工業・物流施設の誘致開発などを行っております。「賃貸・管理等事業」は、マンション・商工業施設・駐車場物件などの賃貸や分譲マンションの管理及び設計・工事などを行っております。「マテリアル事業」は、土木用・建築用コンクリート製品やPC部材の販売などを行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末において飲料製造事業会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より飲料製造事業を報告セグメントから除外しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注1)
合計
レジデンス
事業
不動産開発
事業
賃貸・管理等
事業
マテリアル
事業
飲料製造
事業
売上高
外部顧客への売上高3,763,8134,844,2283,549,7261,077,5921,425,29614,660,65643,43914,704,095
セグメント間の内部
売上高又は振替高
--760,0071,090,2922,3461,852,6453,2211,855,866
3,763,8134,844,2284,309,7332,167,8841,427,64216,513,30246,66016,559,962
セグメント利益又は損失(△)769,011886,657406,65838,636△42,4442,058,51932,0692,090,588
セグメント
資産
5,416,89823,580,7324,124,173787,552-33,909,35732,99433,942,351
その他の項目
減価償却費
(注2)
1681,23936,90036,69520,33495,33896196,299
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
-50,6776,1184,90013,09974,795-74,795

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業などを含んでおります。
2.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注1)
合計
レジデンス
事業
不動産開発
事業
賃貸・管理等
事業
マテリアル
事業
売上高
外部顧客への売上高2,806,84515,850,7414,350,673853,77423,862,03551,58223,913,617
セグメント間の内部
売上高又は振替高
--675,1101,003,0941,678,2043,0911,681,295
2,806,84515,850,7415,025,7831,856,86925,540,24054,67325,594,913
セグメント利益137,3683,242,166481,29057,8633,918,68939,0913,957,781
セグメント資産3,145,65327,567,9594,508,845651,88135,874,33941,81435,916,153
その他の項目
減価償却費(注2)17,3443,54338,0644,11463,06840663,474
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
(注3)
54,66680720,1913,33378,9995,80784,807

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業などを含んでおります。
2.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
5 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計16,513,30225,540,240
「その他」の区分の売上高46,66054,673
セグメント間取引消去△1,855,866△1,681,295
連結財務諸表の売上高14,704,09523,913,617

(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計2,058,5193,918,689
「その他」の区分の利益32,06939,091
セグメント間取引消去△164,135△165,133
全社費用(注)△511,469△748,459
連結財務諸表の営業利益1,414,9833,044,188

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計33,909,35735,874,339
「その他」の区分の資産32,99441,814
全社資産(注)1,928,4062,185,720
連結財務諸表の資産合計35,870,75838,101,874

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る固定資産であります。
(単位:千円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表
計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費95,33863,06896140614,8549,618111,15473,092
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
74,79578,999-5,80720,17319,85894,968104,665

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社タカラレーベン3,597,853不動産開発事業、賃貸・管理等事業
大和ハウス工業株式会社1,446,746不動産開発事業、マテリアル事業

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社タカラレーベン2,770,546レジデンス事業、賃貸・管理等事業
東海道リート投資法人3,470,703不動産開発事業、賃貸・管理等事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
報告セグメントその他全社・消去合計
レジデンス
事業
不動産開発
事業
賃貸・管理等
事業
マテリアル
事業
飲料製造
事業
減損損失---16,945-16,945--16,945

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。

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