訂正有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、不動産事業部が所管する「レジデンス事業」、「不動産開発事業」及び「賃貸・管理等事業」、環境事業部が所管する「インフラ事業」の計4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「レジデンス事業」は分譲マンションや戸建住宅の企画販売、「不動産開発事業」は、宅地分譲の企画販売や商業・工業・物流施設の誘致開発などを行っております。「賃貸・管理等事業」は、マンション・商業施設・工業施設や駐車場物件などの賃貸及び分譲マンションの管理並びに自社売電事業を行っております。「インフラ事業」は、土木用・建築用コンクリート製品や住宅用PC部材の製造・販売、太陽光発電設備の販売などを行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社における経営方針並びに組織管理体制の見直しに伴い、当連結会計年度より「環境事業」を「インフラ事業」に、「賃貸・管理事業」を「賃貸・管理等事業」に報告セグメントの名称を変更しております。
また、有効な土地活用の一環として取り組んでいる自社売電事業について、セグメント区分を「インフラ事業」から「賃貸・管理等事業」に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分方法に基づき作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他 (注)	合計
	レジデンス事業	不動産開発事業	賃貸・管理 等事業	インフラ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,821,475	4,786,698	1,424,818	7,475,037	18,508,030	241,956	18,749,986
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	48,418	-	48,418	296,686	345,105
計	4,821,475	4,786,698	1,473,236	7,475,037	18,556,448	538,643	19,095,092
セグメント利益	717,397	1,196,389	357,500	369,986	2,641,273	42,711	2,683,984
セグメント資産	4,630,332	6,556,080	3,798,619	2,862,995	17,848,027	143,968	17,991,995
その他の項目
減価償却費	6,330	171	237,586	83,302	327,390	5,908	333,299
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	6,140	1,022	5,909	40,473	53,545	280	53,825

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他 (注)	合計
	レジデンス事業	不動産開発事業	賃貸・管理等事業	インフラ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,283,793	5,367,432	2,028,607	5,141,363	20,821,196	248,083	21,069,279
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	12,965	-	12,965	239,837	252,803
計	8,283,793	5,367,432	2,041,572	5,141,363	20,834,161	487,920	21,322,082
セグメント利益	1,581,293	1,138,965	322,992	94,136	3,137,388	63,700	3,201,088
セグメント資産	5,919,407	5,734,444	4,269,081	2,702,184	18,625,117	139,727	18,764,845
その他の項目
減価償却費	8,391	1,883	189,685	80,818	280,778	804	281,583
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,657	5,656	321,192	28,263	356,770	33,381	390,152

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,556,448	20,834,161
「その他」の区分の売上高	538,643	487,920
セグメント間取引消去	△345,105	△252,803
連結財務諸表の売上高	18,749,986	21,069,279

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,641,273	3,137,388
「その他」の区分の利益	42,711	63,700
セグメント間取引消去	1,545	3,625
全社費用(注)	△374,994	△447,720
連結財務諸表の営業利益	2,310,535	2,756,993

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,848,027	18,625,117
「その他」の区分の資産	143,968	139,727
全社資産(注)	2,378,062	4,243,494
連結財務諸表の資産合計	20,370,058	23,008,339

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る固定資産であります。
(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表 計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	327,390	280,778	5,908	804	22,820	20,915	356,119	302,498
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	53,545	356,770	280	33,381	38,305	34,612	92,130	424,764

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
有限会社新日邦	2,200,811	不動産開発事業、賃貸・管理等事業及びインフラ事業

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	レジデンス 事業	不動産開発 事業	賃貸・管理等 事業	インフラ 事業	計
減損損失	-	-	5,570	-	5,570	-	-	5,570

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。