訂正有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

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2016/05/31 11:05
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117項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、主に不動産事業の販売活動を行うための棚卸資産購入計画や、インフラ事業の製造販売活動を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に不動産事業の棚卸資産購入やインフラ事業の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、変動金利の借入について支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「3. 会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引のみを行い、経営管理本部において契約先と残高照合等の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、各事業部門における資金需要に応じて手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金1,944,8831,944,883-
(2) 受取手形及び売掛金1,017,4241,017,424-
(3) 投資有価証券
その他有価証券187,271187,271-
資産計3,149,5793,149,579-
(1) 支払手形及び買掛金2,128,1602,128,160-
(2) 短期借入金1,891,8501,891,850-
(3) 未払金375,302375,302-
(4) 未払法人税等662,342662,342-
(5) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)2,772,3722,729,488△42,883
(6) リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)28,44127,843△597
負債計7,858,4697,814,987△43,481
デリバティブ取引(*)(12,925)(12,925)-


当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金3,263,9783,263,978-
(2) 受取手形及び売掛金1,154,5341,154,534-
(3) 投資有価証券
その他有価証券549,138549,138-
資産計4,967,6504,967,650-
(1) 支払手形及び買掛金3,165,0513,165,051-
(2) 短期借入金868,454868,454-
(3) 未払金717,217717,217-
(4) 未払法人税等883,839883,839-
(5) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)2,601,2962,592,542△8,753
(6) リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)303,247292,912△10,335
負債計8,539,1058,520,016△19,088
デリバティブ取引(*)(10,285)(10,285)-

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分平成26年3月31日平成27年3月31日
匿名組合出資金-206,941
非上場株式30,29630,296
その他有価証券のうち満期があるもの4,0003,000
合計34,296240,237

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,944,883---
受取手形及び売掛金1,017,424---
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの1,0003,000--
合計2,963,3083,000--

当連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,263,978---
受取手形及び売掛金1,154,534---
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの202,8802,000--
合計4,621,3922,000--


(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
長期借入金331,080684,008259,800400,170715,912
リース債務8,6567,9623,165--
合計339,736691,970262,965400,170715,912

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
長期借入金720,456256,248396,618161,020679,426
リース債務98,53124,79821,63221,632106,361
合計818,987281,046418,250182,652785,787

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