訂正有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析及びそれに影響を与えた要因について
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
レジデンス事業の営業利益15億81百万円、不動産開発事業の営業利益11億38百万円、賃貸・管理等事業の営業利益3億22百万円、インフラ事業の営業利益94百万円、その他の営業利益63百万円の各事業(セグメント)の合計額に対し、全社の営業費用4億47百万円等を賄う状況となり、当社グループ全体で営業利益は27億56百万円となりました。
経常利益におきましては、前連結会計年度比4億98百万円増の経常利益27億93百万円となりました。当期純利益におきましては、前連結会計年度比5億35百万円増の17億19百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産合計
流動資産は、前連結会計年度末に比べ15.4%増加し、170億70百万円となりました。これは主として、現金及び預金や販売用不動産が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、6.6%増加し、59億38百万円となりました。これは主として、固定資産の除却などにより減少したものの、投資有価証券やリース資産が増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.0%増加し、230億8百万円となりました。
②負債合計
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.0%増加し、67億25百万円となりました。これは主として、短期借入金は減少したものの、支払手形及び買掛金や未払金、未払法人税等が増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.6%増加し、34億25百万円となりました。これは主として、長期借入金は減少したものの、リース債務が増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.3%増加し、101億50百万円となりました。
③純資産合計
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより当連結会計年度における純資産は128億57百万円(前連結会計年度比15.2%増)となりました。
当連結会計年度における1株当たり純資産額は1,732円08銭(前連結会計年度比219円44銭の増加)となりました。
また、当連結会計年度における自己資本比率は55.9%(前連結会計年度比1.1ポイント増)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成26年3月期	平成27年3月期
自己資本比率(%)	54.8	55.9
時価ベースの自己資本比率(%)	36.0	30.3
債務償還年数(年)	3.4	1.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	19.1	54.8

(注)自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
債務償還年数 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、事業領域のテーマといたしまして、環境・安心・安全・健康と設定しております。特に、環境をテーマとした事業領域については、今後も様々な顧客ニーズが予想され、まだまだ未知数のマーケットとして広がる可能性があると思われます。
このような状況を踏まえ、不動産事業分野におきましては、環境配慮や少子高齢化に対応した宅地分譲・分譲マンションの企画販売や活力ある街づくりを目指し再開発事業・市街地活性化事業への取り組み強化を図ってまいります。また、環境事業分野におきましては、エコ企業への転換を目指し、環境還元製品の開発を環境事業分野一丸となって取り組んでまいります。