訂正有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析及びそれに影響を与えた要因について
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
レジデンス事業の営業利益7億17百万円、不動産開発事業の営業利益11億96百万円、賃貸・管理事業の営業利益2億92百万円、環境事業の営業利益4億34百万円、その他の営業利益42百万円の各事業(セグメント)の合計額に対し、全社の営業費用3億74百万円等を賄う状況となり、当社グループ全体で営業利益は23億10百万円となりました。
経常利益におきましては、前連結会計年度比1億92百万円増の経常利益22億94百万円となりました。当期純利益におきましては、前連結会計年度比96百万円減の11億84百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産合計
流動資産は、前連結会計年度末に比べ21.0%増加し、147億98百万円となりました。これは主として、現金及び預金や販売用不動産が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、14.8%減少し、55億71百万円となりました。これは主として、建物及び構築物などが減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.5%増加し、203億70百万円となりました。
②負債合計
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.3%減少し、58億99百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金や未払法人税等が増加したものの、短期借入金や1年内返済予定の長期借入金や未払金が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて33.3%増加し、33億5百万円となりました。これは主として、長期借入金が増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.5%増加し、92億5百万円となりました。
③純資産合計
純資産合計は、当期純利益の発生などにより当連結会計年度における純資産は111億64百万円(前連結会計年度比10.3%増)となりました。
当連結会計年度における1株当たり純資産額は1,512円64銭(前連結会計年度比148円12銭の増加)となりました。
また、当連結会計年度における自己資本比率は54.8%(前連結会計年度比0.9ポイント増)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成25年3月期	平成26年3月期
自己資本比率(%)	53.9	54.8
時価ベースの自己資本比率(%)	34.0	36.0
債務償還年数(年)	3.9	3.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	13.5	19.1

(注)自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
債務償還年数 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、事業領域のテーマといたしまして、環境・安心・安全・健康と設定しております。特に、環境をテーマとした事業領域については、今後も様々な顧客ニーズが予想され、まだまだ未知数のマーケットとして広がる可能性があると思われます。
このような状況を踏まえ、不動産事業分野におきましては、環境配慮や少子高齢化に対応した宅地分譲・分譲マンションの企画販売や活力ある街づくりを目指し再開発事業・市街地活性化事業への取り組み強化を図ってまいります。また、環境事業分野におきましては、エコ企業への転換を目指し、環境還元製品の開発を環境事業分野一丸となって取り組んでまいります。