(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度には、確定拠出年金制度及び厚生年金基金があります。厚生年金基金制度は、平成9年4月1日から全国住宅地開発厚生年金基金(総合設立型)に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、平成25年4月1日より全国住宅地開発厚生年金基金の給付設計が変更されることになったことに伴い、同日より確定給付型の制度として退職一時金制度を設けることを当連結会計年度において決定しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	平成24年3月31日現在
年金資産の額	25,810,731千円
年金財政上の給付債務の額	35,410,998千円
差引額	△9,600,267千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
2.14%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,424,041千円、剰余金△4,176,226千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループでは、連結財務諸表上、特別掛金を当連結会計年度5,163千円を費用処理しております。
2 退職給付債務に関する事項

	当連結会計年度 (平成25年3月31日)
退職給付債務	28,973千円
退職給付引当金	28,973千円

3 退職給付費用に関する事項

	当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
確定拠出型年金制度への掛金の要拠出額	15,754千円
厚生年金基金への掛金の要拠出額	27,884千円
退職給付費用	43,639千円

なお、特別損失に計上しております退職給付制度改定損28,973千円は、上記「1.採用している退職給付制度の概要」に記載した退職給付制度の改定に伴い発生した過去勤務債務の一括費用処理額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度には、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度があります。厚生年金基金制度は、平成9年4月1日から全国住宅地開発厚生年金基金(総合設立型)に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、平成25年4月1日より全国住宅地開発厚生年金基金の給付設計が変更されることになったことに伴い、同日より確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	28,973千円
退職給付費用	3,876千円
退職給付の支出額	△2,405千円
退職給付に係る負債の期末残高	30,444千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	30,444千円
退職給付に係る負債	30,444千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,444千円

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、14,489千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は26,592千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	29,441,723千円
年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)	37,366,090千円
差引額	△7,924,367千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
2.29%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高4,826,970千円、剰余金△3,873,108千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループでは、連結財務諸表上、特別掛金を6,957千円を費用処理しております。