訂正有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策の効果を背景に円安や株価の上昇が進み、消費者心理や企業の景況感も改善するなど、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、消費税率の引き上げの影響が懸念され、個人消費の先行きに不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、各種の住宅取得促進政策や低金利を背景に、住宅着工戸数も安定した状態で推移しました。その一方で、人員不足や資材価格の高騰による建築費上昇や消費税率の引き上げに伴う反動減などは、今後の需要動向に一定の影響を及ぼすものと思われます。
このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、常に変化する消費者ニーズを的確に捉え、分譲マンションや分譲宅地などの販売物件の早期商品化に取組み、積極的な販売を推進してまいりました。また、安定的な収益確保を目的に、賃貸収益物件の購入を積極的に行ってまいりました。
建設土木業界におきましては、受注競争が激化する状況のもと、環境事業分野では、脱公共工事への脱皮を図るとともに建築用製品や太陽光発電設備関連製品の販売を強力に進めてまいりました。また、土木用製品についても販売価格の引き上げや、不動産事業分野との連携強化により受注量の確保をすべく活動してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は187億49百万円(前連結会計年度比3.5%増)、営業利益は23億10百万円(前連結会計年度比8.4%増)、経常利益は22億94百万円(前連結会計年度比9.1%増)、当期純利益は11億84百万円(前連結会計年度比7.6%減)となりました。なお、売上高は二期連続で過去最高売上高となり、営業利益、経常利益は三期連続で過去最高を更新いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①レジデンス事業
レジデンス事業におきましては、平成26年3月完成の分譲マンションや在庫分譲マンションの引渡しが行われましたが、減収減益となりました。
この結果、売上高は48億21百万円(前連結会計年度比5.0%減)、セグメント利益(営業利益)は7億17百万円(前連結会計年度比33.0%減)となりました。
②不動産開発事業
不動産開発事業におきましても、藤枝市・島田市・静岡市など県内外の宅地分譲用地や静岡市内などの賃貸収益物件及び焼津市・島田市内の商工業施設用地の引渡しが行われましたが、減収となりました。しかしながら、各物件の原価低減により増益となりました。
この結果、売上高は47億86百万円(前連結会計年度比0.6%減)、セグメント利益(営業利益)は11億96百万円(前連結会計年度比58.5%増)となりました。
③賃貸・管理事業
賃貸・管理事業におきましては、静岡市内の賃貸収益物件を売却した結果、賃貸収入が減少したことにより減収減益となりました。
この結果、売上高は12億16百万円(前連結会計年度比5.0%減)、セグメント利益(営業利益)は2億92百万円(前連結会計年度比8.6%減)となりました。
④環境事業
環境事業におきましては、静岡県内での公共事業の縮減が継続するなか、太陽光発電設備関連製品の販売引渡が行われたことに加え、当連結会計年度より本格的に始まった自社売電事業などにより、増収増益となりました。
この結果、売上高は76億83百万円(前連結会計年度比14.5%増)、セグメント利益(営業利益)は4億34百万円(前連結会計年度比30.6%増)となりました。
⑤その他
その他事業分野におきましては、飲食事業における新規店舗開店効果により増収となったことに加え、各店舗のコスト削減効果により増益となりました。
この結果、売上高は2億41百万円(前連結会計年度比4.2%増)、セグメント利益(営業利益)は42百万円(前連結会計年度比10.8%増)となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16億44百万円(前連結会計年度比7億8百万円の増加)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益(20億34百万円)、仕入債務の増加(6億27百万円)、減価償却費(3億56百万円)、売上債権の減少(2億83百万円)などによる資金調達に対し、販売用不動産の取得などによるたな卸資産の増加(△16億64百万円)、法人税等の支払額(△4億89百万円)などにより支出した結果、営業活動により得られた資金は13億78百万円(前連結会計年度は12億97百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還による収入(5億1百万円)、貸付金の回収による収入(3百万円)などによる収入に対し、有価証券の取得(△4億50百万円)、固定資産の取得(△1億60百万円)などにより支出した結果、投資活動により支出した資金は1億32百万円(前連結会計年度は13億16百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入(13億90百万円)による資金調達に対し、短期借入金の純減(△6億4百万円)長期借入金の返済による支出(△11億74百万円)、配当金の支払(△96百万円)等により、財務活動により支出した資金は5億37百万円(前連結会計年度は1億36百万円の収入)となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策の効果を背景に円安や株価の上昇が進み、消費者心理や企業の景況感も改善するなど、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、消費税率の引き上げの影響が懸念され、個人消費の先行きに不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、各種の住宅取得促進政策や低金利を背景に、住宅着工戸数も安定した状態で推移しました。その一方で、人員不足や資材価格の高騰による建築費上昇や消費税率の引き上げに伴う反動減などは、今後の需要動向に一定の影響を及ぼすものと思われます。
このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、常に変化する消費者ニーズを的確に捉え、分譲マンションや分譲宅地などの販売物件の早期商品化に取組み、積極的な販売を推進してまいりました。また、安定的な収益確保を目的に、賃貸収益物件の購入を積極的に行ってまいりました。
建設土木業界におきましては、受注競争が激化する状況のもと、環境事業分野では、脱公共工事への脱皮を図るとともに建築用製品や太陽光発電設備関連製品の販売を強力に進めてまいりました。また、土木用製品についても販売価格の引き上げや、不動産事業分野との連携強化により受注量の確保をすべく活動してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は187億49百万円(前連結会計年度比3.5%増)、営業利益は23億10百万円(前連結会計年度比8.4%増)、経常利益は22億94百万円(前連結会計年度比9.1%増)、当期純利益は11億84百万円(前連結会計年度比7.6%減)となりました。なお、売上高は二期連続で過去最高売上高となり、営業利益、経常利益は三期連続で過去最高を更新いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①レジデンス事業
レジデンス事業におきましては、平成26年3月完成の分譲マンションや在庫分譲マンションの引渡しが行われましたが、減収減益となりました。
この結果、売上高は48億21百万円(前連結会計年度比5.0%減)、セグメント利益(営業利益)は7億17百万円(前連結会計年度比33.0%減)となりました。
②不動産開発事業
不動産開発事業におきましても、藤枝市・島田市・静岡市など県内外の宅地分譲用地や静岡市内などの賃貸収益物件及び焼津市・島田市内の商工業施設用地の引渡しが行われましたが、減収となりました。しかしながら、各物件の原価低減により増益となりました。
この結果、売上高は47億86百万円(前連結会計年度比0.6%減)、セグメント利益(営業利益)は11億96百万円(前連結会計年度比58.5%増)となりました。
③賃貸・管理事業
賃貸・管理事業におきましては、静岡市内の賃貸収益物件を売却した結果、賃貸収入が減少したことにより減収減益となりました。
この結果、売上高は12億16百万円(前連結会計年度比5.0%減)、セグメント利益(営業利益)は2億92百万円(前連結会計年度比8.6%減)となりました。
④環境事業
環境事業におきましては、静岡県内での公共事業の縮減が継続するなか、太陽光発電設備関連製品の販売引渡が行われたことに加え、当連結会計年度より本格的に始まった自社売電事業などにより、増収増益となりました。
この結果、売上高は76億83百万円(前連結会計年度比14.5%増)、セグメント利益(営業利益)は4億34百万円(前連結会計年度比30.6%増)となりました。
⑤その他
その他事業分野におきましては、飲食事業における新規店舗開店効果により増収となったことに加え、各店舗のコスト削減効果により増益となりました。
この結果、売上高は2億41百万円(前連結会計年度比4.2%増)、セグメント利益(営業利益)は42百万円(前連結会計年度比10.8%増)となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16億44百万円(前連結会計年度比7億8百万円の増加)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益(20億34百万円)、仕入債務の増加(6億27百万円)、減価償却費(3億56百万円)、売上債権の減少(2億83百万円)などによる資金調達に対し、販売用不動産の取得などによるたな卸資産の増加(△16億64百万円)、法人税等の支払額(△4億89百万円)などにより支出した結果、営業活動により得られた資金は13億78百万円(前連結会計年度は12億97百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還による収入(5億1百万円)、貸付金の回収による収入(3百万円)などによる収入に対し、有価証券の取得(△4億50百万円)、固定資産の取得(△1億60百万円)などにより支出した結果、投資活動により支出した資金は1億32百万円(前連結会計年度は13億16百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入(13億90百万円)による資金調達に対し、短期借入金の純減(△6億4百万円)長期借入金の返済による支出(△11億74百万円)、配当金の支払(△96百万円)等により、財務活動により支出した資金は5億37百万円(前連結会計年度は1億36百万円の収入)となりました。