(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動の部
(繰延税金資産)
販売用不動産評価損	27,051	千円	28,194	千円
賞与引当金	18,623	千円	17,685	千円
製品評価損	17,559	千円	19,542	千円
未払事業税	22,192	千円	56,865	千円
未成工事支出金	28,948	千円	38,218	千円
その他	12,733	千円	13,597	千円
小計	127,108	千円	174,102	千円
評価性引当額	△54,412	千円	△65,651	千円
合計	72,696	千円	108,451	千円
(繰延税金負債)	-	千円	-	千円
繰延税金資産の純額	72,696	千円	108,451	千円
固定の部
(繰延税金資産)
役員長期未払金	79,837	千円	83,268	千円
貸倒引当金	58,437	千円	17,989	千円
関係会社株式評価損	7,394	千円	7,712	千円
固定資産減価償却超過額	51,598	千円	53,180	千円
土地評価損	12,617	千円	13,159	千円
その他	41,759	千円	40,038	千円
小計	251,644	千円	215,348	千円
評価性引当額	△111,675	千円	△117,759	千円
合計	139,969	千円	97,588	千円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△3,659	千円	△3,556	千円
特別償却準備金	△396,289	千円	△347,516	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円	△10,987	千円
その他	△3,792	千円	△3,800	千円
合計	△403,741	千円	△365,861	千円
繰延税金負債の純額	△263,772	千円	△268,272	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2	%	38.6	%
(調整)
留保金課税	0.7	%	-	%
税率変更による影響額	△0.9	%	0.5	%
評価性引当額	0.7	%	0.9	%
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2	%	0.1	%
住民税均等割等	0.3	%	0.3	%
増加試験研究費の税額控除	△0.2	%	△0.2	%
役員賞与引当金繰入額	1.5	%	1.2	%
その他	0.0	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5	%	41.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年1月21日に資本金の額が1億円に減少しており、当事業年度の法定実効税率は、前事業年度の37.2%から38.6%に変更されております。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これらに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の37.2%から36.3%に変更されております。
なお、当該変更が繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響額は軽微であります。