今後の経営環境につきましては、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策の効果により一層の景気回復の期待が高まる一方で、建築費の上昇や消費税率の引き上げに伴う消費の減速懸念など、引き続き不透明な状況が続くと思われます。
このような環境下、当社グループは、従来手法を踏襲しないでコスト削減を実現し、新たな手法・商品・サービスで新たな顧客を創造し、圧倒的な競争力の根源となる財務基盤を構築するという他社にはない三歩進んだビジネスモデルを構築し、総合都市づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります。
セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。
<環境事業>環境事業におきましては、公共事業に頼らない体質への改善を目指し、不動産開発事業との連携強化や、取引先建設会社や設計事務所との関係強化を通し、人員不足の影響で需要が増加している建築部材の販売活動を強力に推進してまいります。さらに、県外の大型物件として、霊園関係の特殊製品の生産、販売を予定しております。
また、地盤・基礎に向けた特長のある製品開発、コンクリートにこだわらない製品の生産、取り扱いを進めてまいります。具体的には、高付加価値オリジナル製品として、大手ハウスメーカーとの共同開発での住宅基礎「エンブルベース」や、現在評定を進めております建築物地盤改良工法「エンブルパイル」、プラスチック製駐車場芝生保護材「エンブルグリーン」などの積極的な全国販売の促進を図ってまいります。その他、大手住宅総合メーカーとの共同開発での「軽量外壁パネル」やコンクリート建築部材では安定的な供給体制の維持、向上に注力してまいります。
一方、太陽光発電事業におきましては、大型の太陽光設備関連物件の獲得を目指してまいります。さらに、大手メーカーの太陽光関連の基礎部品の生産、引渡しを予定しております。自社売電も含め不動産の有効活用の提案を強化、推進してまいります。
環境事業は従来の事業構造の改革により、成長産業への変化を推進してまいります。
<レジデンス事業>レジデンス事業におきましては、分譲マンションでは、独自の設計から販売後のマンション管理及び各種サービスも含め、より快適な生活空間を兼ね備えた物件を積極的に提供してまいります。具体的には、県内に5棟(富士市・静岡市葵区2棟・藤枝市・島田市)の供給を予定しております。
また、平成27年3月期引渡し予定の分譲マンション物件に関しましては平成25年9月までに全て発注を行っており、建築費の上昇の影響を受けない状況で販売が実現できる優位性を発揮し、積極的な販売を行ってまいります。さらに、中長期的な取組みとして県外への展開、再開発事業、医療関係事業、分譲住宅事業にも積極的に取組んでまいります。
<不動産開発事業>不動産開発事業におきましては、都市づくりの仕掛け役として不動産価値を創造し、商業・工業・物流施設誘致や収益不動産物件や分譲宅地の企画・開発・販売を行ってまいります。企業、投資家、ハウスメーカー及びエンドユーザーのニーズに合わせ、県内外において積極的に物件供給をしてまいります。具体的な分譲宅地としては、静岡市、藤枝市、島田市、神奈川県など県内外の宅地の供給を予定しております。
その他、市街化活性化事業や不動産流動化事業にも軸足を置いて、業務領域の拡大を図ってまいります。
<賃貸・管理事業>賃貸事業におきましては、法人営業を中心としたリーシング活動の更なる強化と、賃貸用マンション・商業施設・工業施設や駐車場物件の新規獲得と既存賃貸物件の稼働率の維持、向上に注力してまいります。
管理事業におきましては、アフターサービスはもとより、居住生活のサポートを行うためのマンション管理体制と快適なビジネスライフのサポートを提供するビル管理体制を強化し、新たな収益獲得を推進してまいります。また、設計部門におきましては、独自性をもった企画提案及び建設を行い、フィーの獲得を目指してまいります。
<その他>その他事業分野におきましては、食を通して心と体の「健康」を実現するためにサービスを提供し、さらなる安定的な経営基盤の構築を目指してまいります。