四半期報告書-第47期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種経済政策・金融政策により企業収益や雇用環境の改善が見られ緩やかな回復基調にありましたが、消費税増税の影響が想定以上に大きかったことなどにより、デフレ脱却に向けた景気回復の足取りは鈍い状況で推移いたしました。
当社グループが属する不動産業界では、金融緩和や低金利などを背景に住宅取得意欲は底堅く感じられるものの、建築費の上昇や消費税増税に伴う反動減が長引いたことにより、厳しい状況となりました。このような環境下にあって不動産事業分野では、居住性や利便性を重視した分譲マンションや分譲宅地などを積極的に販売するとともに、補助金や節税をトータル的に提案しながら企業誘致活動を強力に推進してまいりました。
また、建設土木業界におきましては、減少し続ける公共事業により厳しい受注競争下にありますが、環境事業分野では、人員不足の影響で増加している建築部材の受注活動を強化するとともに、不動産事業分野との連携強化により受注量の確保を実現すべく活動してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は95億11百万円(前年同四半期比17.9%減)、営業利益は7億30百万円(前年同四半期比29.3%減)、経常利益は7億43百万円(前年同四半期比27.4%減)、四半期純利益は4億72百万円(前年同四半期比23.5%減)となり、減収減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①レジデンス事業
レジデンス事業におきましては、平成26年12月完成の分譲マンションや在庫分譲マンションの引渡しが行われ、増収増益となりました。
この結果、売上高は23億70百万円(前年同四半期比36.6%増)、セグメント利益は1億76百万円(前年同四半期は28百万円のセグメント損失)となりました。
②不動産開発事業
不動産開発事業におきましては、横浜市内などの商業施設や静岡市内などの宅地分譲用地の引渡しが行われましたが、減収減益となりました。
この結果、売上高は18億56百万円(前年同四半期比42.4%減)、セグメント利益は5億11百万円(前年同四半期比35.7%減)となりました。
③賃貸・管理等事業
賃貸・管理等事業におきましては、浜松市、袋井市及び沼津市の賃貸収益物件や設計監理収入などにより増収となったものの、これら収益物件取得に係る租税公課及び管理費負担の増加により減益となりました。
この結果、売上高は15億29百万円(前年同四半期比42.2%増)、セグメント利益は2億57百万円(前年同四半期比13.5%減)となりました。
④インフラ事業
インフラ事業におきましては、太陽光発電関連製品の販売引渡しが減少したことに加え、縮小傾向の公共事業へ供給する土木部材の売上高も減少したことにより減収減益となりました。
この結果、売上高は35億65百万円(前年同四半期比33.5%減)、セグメント利益は17百万円(前年同四半期比89.6%減)となりました。
⑤その他
その他事業におきましては、飲食店舗の売上減少により、減収減益となりました。
この結果、売上高は1億88百万円(前年同四半期比5.0%減)、セグメント利益は41百万円(前年同四半期比10.1%減)となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は230億55百万円(前連結会計年度比13.2%増)となりました。
流動資産は、現金及び預金などが減少したものの、販売用不動産などが増加したことにより、170億17百万円(前連結会計年度比15.0%増)となりました。固定資産は、減価償却費の計上などにより減少したものの、投資有価証券の取得などにより、60億38百万円(前連結会計年度比8.4%増)となりました。
(負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したものの、短期借入金などが増加したことにより、66億78百万円(前連結会計年度比13.2%増)となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、47億72百万円(前連結会計年度比44.4%増)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は116億4百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
(自己資本比率)
当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は50.3%(前連結会計年度比4.5ポイント減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は21百万円であります。