有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析及びそれに影響を与えた要因について
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
レジデンス事業の営業利益6億71百万円、不動産開発事業の営業利益19億72百万円、賃貸・管理等事業の営業利益7億93百万円、マテリアル事業の営業利益2億12百万円、その他の営業利益3百万円の各事業(セグメント)の合計額に対し、全社の営業費用5億13百万円等を賄う状況となり、当社グループ全体で営業利益は29億24百万円となりました。
経常利益におきましては、前連結会計年度比10億75百万円増の経常利益32億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前連結会計年度比2億63百万円増の19億50百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産合計
流動資産は、前連結会計年度末に比べ39.4%増加し、305億94百万円となりました。これは主として、販売用不動産が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1.4%減少し、48億1百万円となりました。これは主として、土地が増加したものの、投資有価証券が減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて32.0%増加し、353億96百万円となりました。
②負債合計
流動負債は、前連結会計年度末に比べて85.8%増加し、179億56百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金や短期借入金が増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて49.6%減少し、14億77百万円となりました。これは主として、長期借入金や繰延税金が減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて54.3%増加し、194億33百万円となりました。
③純資産合計
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより当連結会計年度における純資産は159億62百万円(前連結会計年度比12.3%増)となりました。
当連結会計年度における1株当たり純資産額は2,209円71銭(前連結会計年度比263円1銭の増加)となりました。
また、当連結会計年度における自己資本比率は45.1%(前連結会計年度比7.9ポイント減)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成28年3月期	平成29年3月期
自己資本比率(%)	53.0	45.1
時価ベースの自己資本比率(%)	31.0	25.1
債務償還年数(年)	△1.3	△5.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	△100.9	△34.2

(注)自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
債務償還年数 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、事業領域のテーマといたしまして、環境・安心・安全・健康と設定しております。特に、環境をテーマとした事業領域については、今後も様々な顧客ニーズが予想され、まだまだ未知数のマーケットとして広がる可能性があると思われます。
このような状況を踏まえ、不動産事業分野におきましては、環境配慮や少子高齢化に対応した宅地分譲・分譲マンションの企画販売や活力ある街づくりを目指し再開発事業・市街地活性化事業への取り組み強化を図ってまいります。また、環境事業分野におきましては、エコ企業への転換を目指し、環境還元製品の開発を環境事業分野一丸となって取り組んでまいります。