四半期報告書-第47期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年度から続く政府・日本銀行による各種経済政策・金融政策に支えられ、設備投資の持ち直しや企業収益・雇用環境の改善が見られ緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、消費税率の引き上げに伴う景気反動懸念もあり、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界では、消費税率の引き上げに伴う反動減があったものの、金融緩和や低金利などを背景に住宅取得意欲は底堅く、企業の設備投資も持ち直し傾向にあります。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、分譲マンションや分譲宅地などを積極的に販売するとともに、企業誘致活動を強力に推進してまいりました。
また、建設土木業界におきましては、減少し続ける公共事業により厳しい受注競争下にありますが、インフラ事業分野では、人員不足の影響で増加している建築部材の受注活動を強化するとともに、不動産事業分野との連携強化により受注量の確保を実現すべく活動してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は27億1百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業利益は2億10百万円(前年同四半期比150.5%増)、経常利益は2億2百万円(前年同四半期比113.3%増)、四半期純利益は1億30百万円(前年同四半期比136.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①レジデンス事業
レジデンス事業におきましては、平成26年6月完成の分譲マンションや在庫分譲マンションの引渡しを行いましたが、これら在庫物件や新規分譲マンションの広告宣伝費の発生により、増収減益となりました。
この結果、売上高は6億41百万円(前年同四半期比5.2%増)、セグメント利益(営業利益)は21百万円(前年同四半期比21.7%減)となりました。
②不動産開発事業
不動産開発事業におきましては、菊川市内などの商業施設用地や静岡市内などの宅地分譲用地の引渡しが行われ、大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は5億56百万円(前年同四半期比70.2%増)、セグメント利益(営業利益)は1億82百万円(前年同四半期は6百万円のセグメント利益)となりました。
③賃貸・管理等事業
賃貸・管理等事業におきましては、浜松市及び沼津市の賃貸収益物件の取得等により増収となったものの、これら収益物件取得に係る管理費負担の増加により減益となりました。
この結果、売上高は4億46百万円(前年同四半期比20.5%増)、セグメント利益(営業利益)は1億2百万円(前年同四半期比7.0%減)となりました。
④インフラ事業
インフラ事業におきましては、積極的な受注活動により建築部材の売上高は増加しましたが、減少傾向の土木部材の売上高を補充するところまでには至らず減収減益となりました。
この結果、売上高は9億84百万円(前年同四半期比23.3%減)、セグメント損失(営業損失)は19百万円(前年同四半期は8百万円のセグメント損失)となりました。
⑤その他
飲食事業などの売上高はほぼ前期並みとなったものの、販管費の負担増により増収減益となりました。
この結果、売上高は72百万円(前年同四半期比0.4%増)、セグメント利益(営業利益)は17百万円(前年同四半期比7.5%減)となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は203億81百万円(前連結会計年度比0.1%増)となりました。
流動資産は、商品及び製品や未成工事支出金が増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことにより、146億10百万円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。固定資産は、投資その他の資産の増加などにより、57億71百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。
(負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したものの、短期借入金が増加したため、60億46百万円(前連結会計年度比2.5%増)となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、31億98百万円(前連結会計年度比3.2%減)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は111億36百万円(前連結会計年度比0.3%減)となりました。純資産の減少の主な要因は、配当金の支払などによるものであります。
(自己資本比率)
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は54.6%(前連結会計年度比0.2ポイント減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は17百万円であります。