有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済・金融政策に手詰まり感はでてきたものの企業収益はおおむね堅調に推移し、人手不足を背景にした雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にありました。しかしながら、英国のEU離脱問題や米国の新政権による政策運営など、海外経済の不確実性などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界では、好調な企業収益のもと、企業の設備投資は安定した状況で推移いたしました。個人の住宅取得意欲も低金利などに支えられ底堅く感じられましたが、建築価格の高騰により分譲マンションの割高感から、契約までに長期化する傾向が一部見られました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、当期完成した新規分譲マンションや分譲宅地の販売に注力するとともに節税や補助金を絡めた企業誘致活動も積極的に行ってまいりました。それらに加え、中長期的な開発物件である販売用不動産も静岡県内を中心に精力的に取得してまいりました。
また、建設土木業界に属する環境事業分野では、営業エリアを拡大し建築部材の受注活動を強化推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は192億12百万円(前連結会計年度比0.5%増)、営業利益は29億24百万円(前連結会計年度比40.7%増)、経常利益は32億円(前連結会計年度比50.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億50百万円(前連結会計年度比15.6%増)となり、各利益は過去最高を更新いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結累計期間より、報告セグメントにおいて、「インフラ事業」を「マテリアル事業」に名称変更しております。
①レジデンス事業
レジデンス事業におきましては、新規分譲マンションや在庫分譲マンションの引渡しが行われましたが、減収減益となりました。
この結果、売上高は53億38百万円(前連結会計年度比6.6%減)、セグメント利益(営業利益)は6億71百万円(前連結会計年度比23.0%減)となりました。
②不動産開発事業
不動産開発事業におきましては、太陽光発電関連製品の販売や県内外の宅地分譲用地や県内賃貸収益物件及び商工業施設用地などの収益率の高い物件の引渡しが行われたため、減収増益となりました。
この結果、売上高は62億71百万円(前連結会計年度比12.0%減)、セグメント利益(営業利益)は19億72百万円(前連結会計年度比34.2%増)となりました。
③賃貸・管理等事業
賃貸・管理等事業におきましては、マンション管理委託物件の増加や工事請負売上などにより増収増益となりました。
この結果、売上高は34億45百万円(前連結会計年度比48.2%増)、セグメント利益(営業利益)は7億93百万円(前連結会計年度比65.1%増)となりました。
④マテリアル事業
マテリアル事業におきましては、一般土木部材の販売が減少しましたが、建築部材の供給体制を強化し、マテリアル事業部の原価低減などに取り組んだことにより、減収増益となりました。
この結果、売上高は37億20百万円(前連結会計年度比1.3%減)、セグメント利益(営業利益)は2億12百万円(前連結会計年度は3億23百万円セグメント損失)となりました。
⑤その他
その他事業におきましては、飲食店の新規開店や缶飲料製造により売上高が増加しましたが、それらによる初期費用がかさみ増収減益となりました。
この結果、売上高は4億35百万円(前連結会計年度比133.3%増)、セグメント利益(営業利益)は3百万円(前連結会計年度比92.0%減)となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14億47百万円(前連結会計年度比4億40百万円の増加)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益(31億9百万円)、仕入債務の増加(38億72百万円)、未払金の増加(2億82百万円)、前受金の増加(2億9百万円)、減価償却費(1億97百万円)などによる資金調達に対し、たな卸資産の増加(△79億3百万円)、法人税等の支払額(△14億40百万円)、未収消費税等の増加(△2億18百万円)などにより支出した結果、営業活動により支出した資金は21億78百万円(前連結会計年度は72億75百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却(5億95百万円)などによる資金調達に対し、固定資産の取得(△3億98百万円)などにより支出した結果、投資活動により得られた資金は2億6百万円(前連結会計年度は43百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増(41億6百万円)、長期借入れによる収入(5億50百万円)による資金調達に対し、長期借入金の返済による支出(△19億50百万円)、配当金の支払額(△1億75百万円)、自己株式の取得(△93百万円)などにより、財務活動により得られた資金は24億11百万円(前連結会計年度は53億62百万円の収入)となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済・金融政策に手詰まり感はでてきたものの企業収益はおおむね堅調に推移し、人手不足を背景にした雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にありました。しかしながら、英国のEU離脱問題や米国の新政権による政策運営など、海外経済の不確実性などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界では、好調な企業収益のもと、企業の設備投資は安定した状況で推移いたしました。個人の住宅取得意欲も低金利などに支えられ底堅く感じられましたが、建築価格の高騰により分譲マンションの割高感から、契約までに長期化する傾向が一部見られました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、当期完成した新規分譲マンションや分譲宅地の販売に注力するとともに節税や補助金を絡めた企業誘致活動も積極的に行ってまいりました。それらに加え、中長期的な開発物件である販売用不動産も静岡県内を中心に精力的に取得してまいりました。
また、建設土木業界に属する環境事業分野では、営業エリアを拡大し建築部材の受注活動を強化推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は192億12百万円(前連結会計年度比0.5%増)、営業利益は29億24百万円(前連結会計年度比40.7%増)、経常利益は32億円(前連結会計年度比50.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億50百万円(前連結会計年度比15.6%増)となり、各利益は過去最高を更新いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結累計期間より、報告セグメントにおいて、「インフラ事業」を「マテリアル事業」に名称変更しております。
①レジデンス事業
レジデンス事業におきましては、新規分譲マンションや在庫分譲マンションの引渡しが行われましたが、減収減益となりました。
この結果、売上高は53億38百万円(前連結会計年度比6.6%減)、セグメント利益(営業利益)は6億71百万円(前連結会計年度比23.0%減)となりました。
②不動産開発事業
不動産開発事業におきましては、太陽光発電関連製品の販売や県内外の宅地分譲用地や県内賃貸収益物件及び商工業施設用地などの収益率の高い物件の引渡しが行われたため、減収増益となりました。
この結果、売上高は62億71百万円(前連結会計年度比12.0%減)、セグメント利益(営業利益)は19億72百万円(前連結会計年度比34.2%増)となりました。
③賃貸・管理等事業
賃貸・管理等事業におきましては、マンション管理委託物件の増加や工事請負売上などにより増収増益となりました。
この結果、売上高は34億45百万円(前連結会計年度比48.2%増)、セグメント利益(営業利益)は7億93百万円(前連結会計年度比65.1%増)となりました。
④マテリアル事業
マテリアル事業におきましては、一般土木部材の販売が減少しましたが、建築部材の供給体制を強化し、マテリアル事業部の原価低減などに取り組んだことにより、減収増益となりました。
この結果、売上高は37億20百万円(前連結会計年度比1.3%減)、セグメント利益(営業利益)は2億12百万円(前連結会計年度は3億23百万円セグメント損失)となりました。
⑤その他
その他事業におきましては、飲食店の新規開店や缶飲料製造により売上高が増加しましたが、それらによる初期費用がかさみ増収減益となりました。
この結果、売上高は4億35百万円(前連結会計年度比133.3%増)、セグメント利益(営業利益)は3百万円(前連結会計年度比92.0%減)となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14億47百万円(前連結会計年度比4億40百万円の増加)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益(31億9百万円)、仕入債務の増加(38億72百万円)、未払金の増加(2億82百万円)、前受金の増加(2億9百万円)、減価償却費(1億97百万円)などによる資金調達に対し、たな卸資産の増加(△79億3百万円)、法人税等の支払額(△14億40百万円)、未収消費税等の増加(△2億18百万円)などにより支出した結果、営業活動により支出した資金は21億78百万円(前連結会計年度は72億75百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却(5億95百万円)などによる資金調達に対し、固定資産の取得(△3億98百万円)などにより支出した結果、投資活動により得られた資金は2億6百万円(前連結会計年度は43百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増(41億6百万円)、長期借入れによる収入(5億50百万円)による資金調達に対し、長期借入金の返済による支出(△19億50百万円)、配当金の支払額(△1億75百万円)、自己株式の取得(△93百万円)などにより、財務活動により得られた資金は24億11百万円(前連結会計年度は53億62百万円の収入)となりました。