有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、不動産事業部が所管する「レジデンス事業」、「不動産開発事業」及び「賃貸・管理等事業」、環境事業部が所管する「マテリアル事業」の計4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「レジデンス事業」は分譲マンションや戸建住宅の企画販売、「不動産開発事業」は、宅地分譲の企画販売や商業・工業・物流施設の誘致開発などを行っております。「賃貸・管理等事業」は、マンション・商業施設・工業施設や駐車場物件などの賃貸及び分譲マンションの管理並びに自社売電事業を行っております。「マテリアル事業」は、土木用・建築用コンクリート製品や住宅用PC部材の製造・販売、太陽光発電設備の販売などを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他 (注)	合計
	レジデンス事業	不動産開発事業	賃貸・管理等事業	マテリアル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,338,623	6,271,528	3,445,657	3,720,742	18,776,552	435,891	19,212,443
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	19,892	721,235	741,127	299,494	1,040,621
計	5,338,623	6,271,528	3,465,549	4,441,977	19,517,679	735,385	20,253,065
セグメント利益	671,532	1,972,138	793,363	212,163	3,649,197	3,878	3,653,076
セグメント資産	14,152,606	12,238,656	3,159,496	2,712,659	32,263,418	909,804	33,173,223
その他の項目
減価償却費	2,775	2,393	86,800	73,436	165,406	15,489	180,895
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,000	1,109	2,053	64,921	71,083	297,054	368,138

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他 (注)	合計
	レジデンス事業	不動産開発事業	賃貸・管理等事業	マテリアル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,670,110	6,809,929	2,936,366	2,723,143	21,139,550	683,879	21,823,430
セグメント間の内部 売上高又は振替高	24,043	-	9,641	142,665	176,351	185,039	361,391
計	8,694,154	6,809,929	2,946,008	2,865,809	21,315,902	868,919	22,184,821
セグメント利益又は損失(△)	1,514,402	2,065,785	617,609	△553,392	3,644,404	47,966	3,692,371
セグメント資産	9,159,693	13,485,541	2,670,525	2,907,380	28,223,141	392,123	28,615,264
その他の項目
減価償却費	2,959	11,197	88,327	65,645	168,130	12,371	180,502
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,000	-	5,809	14,830	21,639	1,840	23,479

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	19,517,679	21,315,902
「その他」の区分の売上高	735,385	868,919
セグメント間取引消去	△1,040,621	△361,391
連結財務諸表の売上高	19,212,443	21,823,430

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,649,197	3,644,404
「その他」の区分の利益	3,878	47,966
セグメント間取引消去	△214,487	82,282
全社費用(注)	△513,738	△607,853
連結財務諸表の営業利益	2,924,850	3,166,800

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	32,263,418	28,223,141
「その他」の区分の資産	909,804	392,123
全社資産(注)	2,222,924	2,044,037
連結財務諸表の資産合計	35,396,148	30,659,301

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る固定資産であります。
(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表 計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	165,406	168,130	15,489	12,371	17,056	14,676	197,951	195,178
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	71,083	21,639	297,054	1,840	1,625	41,664	369,763	65,144

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
有限会社新日邦	3,614,073	不動産開発事業、賃貸・管理等事業及びマテリアル事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	レジデンス 事業	不動産開発 事業	賃貸・管理等 事業	マテリアル 事業	計
減損損失	-	-	105,537	-	105,537	-	-	105,537

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	レジデンス 事業	不動産開発 事業	賃貸・管理等 事業	マテリアル 事業	計
減損損失	-	-	16,423	5,852	22,275	-	-	22,275

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。