種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,030,248	8,030,248	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	8,030,248	8,030,248

2024/06/28 10:19

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<賃貸・管理等事業>賃貸・管理等事業におきましては、請負工事売上が増加したことなどにより、増収増益となりました。この結果、売上高は43億50百万円(前連結会計年度比22.6%増)、セグメント利益(営業利益)は4億81百万円(前連結会計年度比18.4%増)となりました。
<マテリアル事業>マテリアル事業におきましては、利益幅の大きい商品への販売シフトもあり、減収増益となりました。この結果、売上高は8億53百万円(前連結会計年度比20.8%減)、セグメント利益(営業利益)は57百万円(前連結会計年度比49.8%増)となりました。
<その他>その他事業におきましては、保険代理店収入の増加により、増収増益となりました。この結果、売上高は51百万円(前連結会計年度比18.7%増)、セグメント利益(営業利益)は39百万円(前連結会計年度比21.9%増)となりました。

2024/06/28 10:19

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ニ)マテリアル事業
マテリアル事業は、コンクリート二次製品や土木・建築用資材等の販売を行う事業であり、注文書の取り決め等に基づき顧客へ商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品を引き渡した一時点において充足されるものであり、引渡時点において収益を計上しております。主な顧客はゼネコン等の工事業者であります。取引価格は注文書により決定され、引渡後概ね1ヶ月以内に支払を受けております。商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断した取引については、売上金額から仕入金額を控除した純額を収益として認識しております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(ホ)その他

2024/06/28 10:19

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) マテリアル事業
マテリアル事業は、コンクリート二次製品や土木・建築用資材等の販売を行う事業であり、注文書の取り決め等に基づき顧客へ商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品を引き渡した一時点において充足されるものであり、引渡時点において収益を計上しております。主な顧客はゼネコン等の工事業者であります。取引価格は注文書により決定され、引渡後概ね1ヶ月以内に支払を受けております。商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断した取引については、売上金額から仕入金額を控除した純額を収益として認識しております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2024/06/28 10:19

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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