賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 1億9275万
- 2009年3月31日 -14.8%
- 1億6423万
- 2010年3月31日 -11.36%
- 1億4556万
- 2011年3月31日 +92.19%
- 2億7976万
- 2012年3月31日 +0.31%
- 2億8061万
- 2013年3月31日 -19.35%
- 2億2631万
- 2014年3月31日 +24.09%
- 2億8084万
- 2015年3月31日 -43.18%
- 1億5957万
- 2016年3月31日 +40.36%
- 2億2398万
- 2017年3月31日 -18.12%
- 1億8339万
- 2018年3月31日 +1.94%
- 1億8695万
- 2019年3月31日 +15.58%
- 2億1608万
- 2020年3月31日 -0.99%
- 2億1394万
- 2021年3月31日 -26.33%
- 1億5761万
- 2022年3月31日 -7.17%
- 1億4631万
- 2023年3月31日 -7.96%
- 1億3467万
- 2024年3月31日 +11.61%
- 1億5031万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/28 13:13