固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法(ただし、車両運搬具については定率法)を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 5年～9年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/25 9:18

#3 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
構築物	369千円	-千円
車両運搬具	51	2,480
計	420	2,480

2014/06/25 9:18

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
車両運搬具	3,111千円	1,303千円
計	3,111	1,303

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/25 9:18

#6 業績等の概要

投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ123百万円増加し399百万円となりました。
これは主に、増加要因としては、固定資産の取得による支出409百万円(前年同期比50百万円増)等によるものです。減少要因としては、定期預金の払戻による収入12百万円(前年同期比120百万円減)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
特別償却準備金	-	△31,930
固定資産圧縮積立金	△11,420	△11,047
その他有価証券評価差額金	△32,737	△31,414

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 9:18