一方で、当業界におきましては、雇用や所得環境が緩やかながら改善傾向にあることに加え、住宅取得における税制特例などの政策により、第2四半期累計期間に引き続き持家着工が前年対比でプラスとなるなど、一定の回復が期待される結果となりましたが、直近では天候不順の影響や、大手ハウスメーカーの受注速報が前年を下回るなど、一部に弱い動きが見られる状況となっております。
このような経営環境のもと、売上高につきまして、当第3四半期累計期間においては前年同四半期比2.8%増の6,935百万円となりました。しかしながら、当第3四半期会計期間においては、市場の影響を受けて減収となったことに鑑み、市場の動向に左右されない強固な販売体制の確立を目指し、地域別のシェア向上に向けて、今後より一層の営業活動の強化を図ってまいります。
損益面につきましては、引き続き需要に見合う柔軟な工場稼働を実施したことに加え、特に歩留りの改善といった自助努力が収益向上につながり、売上原価率は、前年同四半期比2.8ポイント減の69.9%となりました。売上総利益金額は前年同四半期13.2%増の2,086百万円となり、売上高が低調な時期にあっても一定の利益水準を維持することができております。
2017/02/06 10:22