固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法(ただし、車両運搬具については定率法)を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 5年～9年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/29 11:19

#3 固定資産除却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	1,961千円	-千円
構築物	234	-
車両運搬具	7	-
土地	11,884	-
計	14,088	-

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 業績等の概要

投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ32百万円増加し144百万円となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出120百万円(前年同期比68百万円減)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
特別償却準備金	△19,715	△15,754
固定資産圧縮積立金	△8,958	△8,672
その他有価証券評価差額金	△64,339	△75,742

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

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