有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	22,031千円		30,955千円
未払事業税	17,720		9,003
賞与引当金	68,963		56,467
役員退職慰労引当金	86,143		91,078
投資有価証券評価損	18,608		18,608
減損損失	23,303		20,632
その他	14,375		15,115
繰延税金資産小計	251,147		241,861
評価性引当額	△113,473		△118,497
繰延税金資産合計	137,674		123,364
繰延税金負債
特別償却準備金	△19,715		△15,754
固定資産圧縮積立金	△8,958		△8,672
その他有価証券評価差額金	△64,339		△75,742
繰延税金負債合計	△93,012		△100,169
繰延税金資産の純額	44,661		23,194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.9
住民税均等割	3.0		2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		-
評価性引当額の増減	5.4		1.3
税額控除	△3.5		-
その他	0.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		34.6