有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	61,950	千円		62,820	千円
未払事業税	6,202			6,393
賞与引当金	44,714			41,157
役員退職慰労引当金	96,461			93,446
投資有価証券評価損	18,527			18,527
減損損失	25,989			23,751
未払費用	6,659			17,493
繰越欠損金	―			36,128
その他	29,218			17,921
繰延税金資産小計	289,724			317,640
評価性引当額	△122,779			△127,039
繰延税金資産合計	166,945			190,601
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△7,253			△6,970
その他有価証券評価差額金	△82,356			△88,235
繰延税金負債合計	△89,610			△95,205
繰延税金資産の純額	77,334			95,395

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(1)	―	―	―	―	―	36,128	36,128千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	36,128	(2)36,128千円

(1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率に乗じた額であります。
(2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。