有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	53,596	千円		41,169	千円
未払事業税	11,522			9,392
賞与引当金	53,755			47,974
役員退職慰労引当金	99,335			100,447
投資有価証券評価損	19,069			19,069
減損損失	96,539			76,708
未払費用	11,631			10,841
その他	5,315			5,207
繰延税金資産小計	350,767			310,812
評価性引当額	△146,625			△133,888
繰延税金資産合計	204,141			176,924
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6,582			△6,298
その他有価証券評価差額金	△194,400			△212,878
繰延税金負債合計	△200,982			△219,177
繰延税金資産の純額	3,159			-
繰延税金負債の純額	-			△42,253

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%
住民税均等割	4.7%
評価性引当額の増減	7.9%
その他	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3%