有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	58,721	千円		61,950	千円
未払事業税	11,125			6,202
賞与引当金	48,166			44,714
役員退職慰労引当金	95,365			96,461
投資有価証券評価損	18,527			18,527
減損損失	34,195			25,989
その他	28,847			35,878
繰延税金資産小計	294,951			289,724
評価性引当額	△130,948			△122,779
繰延税金資産合計	164,003			166,945
繰延税金負債
特別償却準備金	△0			―
固定資産圧縮積立金	△7,536			△7,253
その他有価証券評価差額金	△83,665			△82,356
繰延税金負債合計	△91,202			△89,610
繰延税金資産の純額	72,801			77,334

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。