有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	52,381千円		58,721千円
未払事業税	12,384		11,125
賞与引当金	65,380		48,166
役員退職慰労引当金	94,781		95,365
投資有価証券評価損	19,470		18,527
減損損失	38,273		34,195
その他	29,147		28,847
繰延税金資産小計	311,821		294,951
評価性引当額	△134,718		△130,948
繰延税金資産合計	177,102		164,003
繰延税金負債
特別償却準備金	△3,931		△0
固定資産圧縮積立金	△7,820		△7,536
その他有価証券評価差額金	△52,772		△83,665
繰延税金負債合計	△64,523		△91,202
繰延税金資産の純額	112,579		72,801

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2020年3月31日) 法定実効税率 30.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 住民税均等割 2.8 評価性引当金額の増減 △0.5 その他 △0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.5

当事業年度 (2021年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。