有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	38,423千円		44,061千円
未払事業税	5,597		11,685
賞与引当金	57,134		66,034
役員退職慰労引当金	98,409		94,214
投資有価証券評価損	18,527		19,470
減損損失	18,751		42,371
その他	17,360		18,140
繰延税金資産小計	254,203		295,978
評価性引当額	△118,069		△136,963
繰延税金資産合計	136,134		159,015
繰延税金負債
特別償却準備金	△11,793		△7,862
固定資産圧縮積立金	△8,387		△8,103
その他有価証券評価差額金	△99,197		△77,599
繰延税金負債合計	△119,378		△93,565
繰延税金資産の純額	16,756		65,449

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.8		2.1
住民税均等割	23.3		5.9
評価性引当額の増減	△3.5		8.9
その他	1.7		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.1		46.7