有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	60,082	千円		53,596	千円
未払事業税	8,231			11,522
賞与引当金	45,935			53,755
役員退職慰労引当金	93,747			99,335
投資有価証券評価損	18,527			19,069
減損損失	21,482			96,539
未払費用	10,528			11,631
繰越欠損金	6,956			-
その他	18,271			5,315
繰延税金資産小計	283,763			350,767
評価性引当額	△125,906			△146,625
繰延税金資産合計	157,857			204,141
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6,686			△6,582
その他有価証券評価差額金	△170,444			△194,400
繰延税金負債合計	△177,130			△200,982
繰延税金資産の純額	-			3,159
繰延税金負債の純額	△19,273			-

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(1)	-	-	-	-	-	6,956	6,956千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,956	(2) 6,956千円

(1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当事業年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%		1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%		△0.7%
住民税均等割	5.0%		4.7%
評価性引当額の増減	△0.6%		7.9%
その他	0.4%		△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3%		42.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.56%から31.45%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。