有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	30,955千円		38,423千円
未払事業税	9,003		5,597
賞与引当金	56,467		57,134
役員退職慰労引当金	91,078		98,409
投資有価証券評価損	18,608		18,527
減損損失	20,632		18,751
その他	15,115		17,360
繰延税金資産小計	241,861		254,203
評価性引当額	△118,497		△118,069
繰延税金資産合計	123,364		136,134
繰延税金負債
特別償却準備金	△15,754		△11,793
固定資産圧縮積立金	△8,672		△8,387
その他有価証券評価差額金	△75,742		△99,197
繰延税金負債合計	△100,169		△119,378
繰延税金資産の純額	23,194		16,756

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		16.8
住民税均等割	2.4		23.3
評価性引当額の増減	1.3		△3.5
その他	△0.8		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		69.1