有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	44,061千円		52,381千円
未払事業税	11,685		12,384
賞与引当金	66,034		65,380
役員退職慰労引当金	94,214		94,781
投資有価証券評価損	19,470		19,470
減損損失	42,371		38,273
その他	18,140		29,147
繰延税金資産小計	295,978		311,821
評価性引当額	△136,963		△134,718
繰延税金資産合計	159,015		177,102
繰延税金負債
特別償却準備金	△7,862		△3,931
固定資産圧縮積立金	△8,103		△7,820
その他有価証券評価差額金	△77,599		△52,772
繰延税金負債合計	△93,565		△64,523
繰延税金資産の純額	65,449		112,579

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.1
住民税均等割	5.9		2.8
評価性引当額の増減	8.9		△0.5
その他	△0.8		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.7		33.5