有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	30,153千円		20,105千円
未払事業税	24,587		4,313
賞与引当金	99,586		52,533
役員退職慰労引当金	77,035		82,004
投資有価証券評価損	25,138		19,577
その他	32,087		15,725
繰延税金資産小計	288,589		194,259
評価性引当額	△100,708		△97,383
繰延税金資産合計	187,880		96,875
繰延税金負債
特別償却準備金	△31,930		△24,913
固定資産圧縮積立金	△11,047		△9,725
その他有価証券評価差額金	△31,414		△52,235
繰延税金負債合計	△74,392		△86,873
繰延税金資産の純額	113,487		10,001

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		2.3
住民税均等割	1.5		5.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		2.3
評価性引当額の増減	0.9		3.2
その他	△0.3		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9		50.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。