有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当事業年度は、政府主導による経済対策や金融緩和策等により、景況感に改善が見られ、企業業績もゆるやかな回復傾向となりましたが、個人消費の伸び悩みなど一部に弱さが表れています。
住宅産業界では、消費税増税による駆け込み需要後の反動減が顕著となり、持家着工戸数では前年同期比21.1%減となるなど厳しい環境となりました。一方で、少子高齢化による空き家の増加など、今後も不安定な市場環境が続くことが予想されます。
そのような状況下、当社としましては、創業130周年を最終年度とする中期経営計画「Try-130」(平成26年3月期～平成30年3月期)を平成25年4月に策定し、下記の基本戦略を軸に具体的施策を進めることで、企業価値の一層の向上を目指しております。
特に新たな事業として着手した「陶板壁材の製造販売」を拡充し、粘土瓦の製造販売事業と並ぶ経営の2本柱とすることで経営体質を強化する一方、今後、既築住宅の補修・建て替えといったリフォーム需要が増加することが予想されることから、全国に広がる1,900社の施工店ネットワーク「スーパートライ登録施工店」との連携強化によって、「日本のすべての屋根に防災瓦を」をキーワードに、その取り組みを強化し、自社の経営基盤をより強固なものにしてまいります。
基本戦略
市場に左右されない業績を作る体制づくりを目指し、開発・製造・販売・組織・新事業の5つの側面から経営基盤強化を図る。
具体的施策
① 環境面など市場ニーズに即した高付加価値な製品の開発
② ものづくりの現場におけるコスト削減と品質向上のさらなる推進
③ 当社製品の優位性訴求による同業他社との差別化を図るとともに、販売先との協力体制強化による鶴弥ブランドの確立
④ 市場の変化に対応できる組織の構築
⑤ 内外装壁材・リフォーム市場をはじめとした新たな市場での事業拡大
当社は国内外の景気動向に左右されない強固な経営基盤の確立を目標に、長期的な視野に立って事業活動を拡充していくための施策を継続して推進してまいります。