有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当事業年度における住宅産業界は、消費税増税の反動減の影響のあった前期に引き続き低水準で推移し、加えて少子高齢化による人口減少や人口の都市部集中などが顕在化し、今後も不安定な市場環境が続くことが予想されます。
そのような状況下、当社としましては、創業130周年を最終年度とする中期経営計画「Try-130」(平成26年3月期～平成30年3月期)を平成25年4月に策定し、下記の基本戦略を軸に具体的施策を進めることで、企業価値の一層の向上を目指しております。
特に粘土瓦の製造販売事業と並ぶ経営の2本柱とすることを目的とした新事業「陶板壁材の製造販売」については、展示会等での積極的な露出によって、新たなニーズを開拓する過程にあります。また、基本戦略である、市場に左右されない業績を作る体制づくりとして、執行役員制度導入をはじめとした組織改革に着手し、さらなる経営基盤強化に努める一方、生産体制においても、これまでの見込み生産方式から受注生産方式への移行を行うことで、過剰在庫を抑制し、より効率的で需要動向に柔軟な生産体制を構築することを目指しております。
基本戦略
市場に左右されない業績を作る体制づくりを目指し、開発・製造・販売・組織・新事業の5つの側面から経営基盤強化を図る。
具体的施策
① 環境面など市場ニーズに即した高付加価値な製品の開発
② ものづくりの現場における過剰在庫及びコスト抑制と、品質向上のさらなる推進
③ 当社製品の優位性訴求による同業他社との差別化を図るとともに、販売先との協力体制強化による鶴弥ブランドの確立
④ 市場の変化に対応できる組織の構築
⑤ 内外装壁材・リフォーム市場をはじめとした新たな市場での事業拡大
当社は国内外の景気動向に左右されない強固な経営基盤の確立を目標に、長期的な視野に立って事業活動を拡充していくための施策を継続して推進してまいります。