有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に屋根材の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、当社はデリバティブ取引は一切行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用は、すべてが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用、並びに借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、当社の与信管理に係る規定に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
資金調達に係る流動性リスクについては、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成27年3月31日)
(*1)受取手形に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
(*1)受取手形に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)未払金、(6)未払費用、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
当事業年度(平成28年3月31日)
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
当事業年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に屋根材の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、当社はデリバティブ取引は一切行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用は、すべてが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用、並びに借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、当社の与信管理に係る規定に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
資金調達に係る流動性リスクについては、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成27年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,312,690 | 1,312,690 | - |
| (2)受取手形 | 301,839 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △2,444 | ||
| 299,394 | 299,394 | - | |
| (3)電子記録債権 | 71,204 | 71,204 | - |
| (4)売掛金 | 1,134,630 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △3,888 | ||
| 1,130,741 | 1,130,741 | - | |
| (5)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 324,400 | 324,400 | - |
| 資産計 | 3,138,431 | 3,138,431 | - |
| (1)支払手形 | 182,597 | 182,597 | - |
| (2)電子記録債務 | 586,579 | 586,579 | - |
| (3)買掛金 | 372,667 | 372,667 | - |
| (4)短期借入金 | 2,500,000 | 2,500,000 | - |
| (5)未払金 | 254,590 | 254,590 | - |
| (6)未払費用 | 192,696 | 192,696 | - |
| (7)未払法人税等 | 30,283 | 30,283 | - |
| (8)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,575,000 | 1,621,336 | 46,336 |
| 負債計 | 5,694,414 | 5,740,750 | 46,336 |
(*1)受取手形に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,376,787 | 1,376,787 | - |
| (2)受取手形 | 849,509 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,068 | ||
| 848,440 | 848,440 | - | |
| (3)電子記録債権 | 133,926 | 133,926 | - |
| (4)売掛金 | 1,277,654 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △3,338 | ||
| 1,274,315 | 1,274,315 | - | |
| (5)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 377,383 | 377,383 | - |
| 資産計 | 4,010,853 | 4,010,853 | - |
| (1)支払手形 | 163,576 | 163,576 | - |
| (2)電子記録債務 | 571,882 | 571,882 | - |
| (3)買掛金 | 413,986 | 413,986 | - |
| (4)短期借入金 | 2,200,000 | 2,200,000 | - |
| (5)未払金 | 169,397 | 169,397 | - |
| (6)未払費用 | 197,583 | 197,583 | - |
| (7)未払法人税等 | 220,065 | 220,065 | - |
| (8)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,625,000 | 1,685,236 | 60,236 |
| 負債計 | 5,561,492 | 5,621,729 | 60,236 |
(*1)受取手形に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)未払金、(6)未払費用、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 67,780 | 67,780 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,306,585 | - | - | - |
| 受取手形 | 301,839 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 71,204 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,134,630 | - | - | - |
| 合計 | 2,814,258 | - | - | - |
当事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,372,225 | - | - | - |
| 受取手形 | 849,509 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 133,926 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,277,654 | - | - | - |
| 合計 | 3,633,314 | - | - | - |
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 325,000 | 50,000 |
当事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 400,000 | 400,000 | 400,000 | 375,000 | 50,000 | - |