有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。
特に以下の重要な会計方針が、財務諸表の作成にあたって当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社は、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② 投資の減損
当社は、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対して投資を行っております。なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
(2)経営成績の分析
販売枚数においては、前年同期比1,615千枚減の71,173千枚(前年同期比2.2%減)となりました。売上高におきましても前年同期比91百万円減の9,025百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
売上総利益は、原価率が4.8ポイント減少したことにより前年同期比414百万円増の2,422百万円(前年同期比20.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比90百万円増の1,889百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
営業外収益は、前年同期比4百万円減の57百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
営業外費用は、工場休止に伴う費用の増加等により前年同期比15百万円増の84百万円(前年同期比21.7%増)となりました。
特別利益は、当事業年度の発生はありませんでした(前年同期は10百万円)。
特別損失は、減損損失の計上等により90百万円(前年同期は発生なし)となりました。
この結果、当期純利益は、前年同期比143百万円増の247百万円(前年同期比137.2%増)となりました。
(3)流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、522百万円の獲得(前年同期は28百万円の使用)となりました。
これは主に、増加要因としては、税引前当期純利益415百万円及びたな卸資産の減少額319百万円等によるものです。減少要因としては、割引手形の減少額588百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比288百万円支出減の112百万円の使用となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、346百万円の使用(前年同期は383百万円の獲得)となりました。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前事業年度に比べ64百万円増の1,364百万円となりました。
② 財務政策
当社の所要資金調達は大きく分けて設備投資資金・運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加を中心としながらも、多額の設備資金につきましては、その時点で最適な方法による調達を原則としております。また、銀行借入金につきましては、阿久比工場用地を始め、担保に供していない資産もあり、借入限度枠にも余裕があり、手元流動性預金・手形割引とあわせ、緊急な支払にも対応可能な体制を整えております。
余資の運用につきましては、長期借入金の返済を最優先としております。