四半期報告書-第48期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、消費増税後の景気回復の遅れや、急激な円安によるコスト上昇圧力等により、消費の底打感はあるものの未だ全般的な景気の回復が見られない状況にあります。
当業界におきましては、新設住宅着工戸数(持家)が10ヶ月連続で前年を下回り、第3四半期累計期間においては前年同四半期比マイナス23.6%減となるなど、住宅需要の減少を余儀なくされており、ますます厳しい市場環境となっております。
このような経営環境のもと、当社は引き続きリフォーム市場への展開を強化して参りましたが、消費増税による長引く個人消費の低迷によりF形瓦を中心に販売が落ち込み、売上高につきましては、前年同四半期比20.5%減の7,041百万円となりました。
損益面につきましては、当第3四半期会計期間においては、世界的な原油安による燃料価格の低下や、歩留り改善などによる自助努力で売上原価率は改善傾向となりましたが、当第2四半期累計期間における燃料価格・円安の影響、販売低迷による生産調整による影響を吸収することはできず、当第3四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比2.5ポイント増の77.3%に上昇しました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高7,041百万円(前年同四半期比20.5%減)、営業利益214百万円(前年同四半期比72.7%減)、経常利益203百万円(前年同四半期比73.2%減)、四半期純利益は112百万円(前年同四半期比75.1%減)の減収減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ306百万円増加し、1,652百万円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期累計期間に比べ690百万円減少し、170百万円となりました。
これは主に、増加要因としては、売上債権の減少額444百万円(前年同四半期は売上債権の増加額450百万円)及び割引手形の増加額170百万円(前年同四半期は割引手形の減少額142百万円)等によるものです。減少要因としては、賞与引当金の減少額165百万円(前年同四半期比72百万円増)、たな卸資産の増加額425百万円(前年同四半期はたな卸資産の減少額165百万円)及び法人税等の支払額324百万円(前年同四半期比205百万円増)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期累計期間に比べ134百万円増加し、324百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出335百万円(前年同四半期比136百万円増)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、459百万円(前年同四半期は585百万円の使用)となりました。
これは主に、増加要因としては、短期借入金の増加800百万円によるものです。減少要因としては、長期借入金の返済による支出225百万円(前年同四半期比245百万円減)等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、70百万円であります。
当第3四半期累計期間において、当社の研究活動の状況に重要な変更はありません。
(5)財務政策
当社の所要資金調達は大きく分けて設備投資資金・運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加を中心としながらも、多額の設備資金につきましては、その時点で最適な方法による調達を原則としております。また、銀行借入金につきましては、阿久比工場用地を始め、担保に供していない資産もあり、借入限度枠にも余裕があり、手元流動性預金・手形割引とあわせ、緊急な支払いにも対応可能な体制を整えております。
余資の運用につきましては、長期借入金の返済を最優先としております。