有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「強く・美しく・取り扱いやすく・値打ちで、より安全な屋根材を提供する」という経営理念に基づき、天然資源の粘土を主原料とする高温焼成物の粘土瓦を含む屋根材を製造する企業として、社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題とし、7項目の経営基本方針を定め、経営管理体制の確立を図ることを経営の基本としております。
① 住文化に貢献し、社会に役立つために、公正かつ明瞭な自由競争を行うとともに、適正利潤を追求し、事業の持続的成長を追求する。
② 高品質で安全な粘土瓦を開発・製造するための生産システム並びに品質保証体制を構築し、維持する。
③ 省資源・省エネルギー化を推進し、環境にやさしい屋根材を製造するための環境管理システムを構築し、維持する。
④ 個人情報管理体制を構築し、維持する。
⑤ キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、企業価値を高めるよう努める。
⑥ 従業員の生活の安定・向上を、常に、念頭におき、株主とともに、業績に応じた適正で安定的な配当を維持する。
⑦ 激動する時代に対応するために、利益は適正に内部留保する。
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当事業年度における住宅産業界の景況感は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大によって、消費者の雇用や所得に関する先行き懸念が影響し、持家着工戸数は前年を下回るなど、厳しい市場環境にあります。
そのような状況下、持家着工戸数の減少による影響が大きく、当事業年度の経営成績は減収減益となったものの、2018年4月にスタートした中期経営計画(2019年3月期～2021年3月期)の最終年度として、営業活動体制の刷新や、生産性の向上、コスト削減等に継続して取り組んだ結果、利益の減少は最小限に抑えることができました。
しかし、新型コロナウイルス感染症を含め、長期的には少子高齢化による人口減少や人口の都市部集中など、今後も不安定な市場環境が続くことが予想されます。その一方で、施工現場での人手不足や、環境課題、防災意識等といったニーズの拡大も予想されることから、当社では新たな中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)を策定いたしました。
この新中期経営計画におけるビジョンを「感動品質」と定め、下記の基本戦略を軸に具体的施策を進め、全てのステークホルダーからの信頼を得ることで企業価値の一層の向上を目指しております。
開発部門、製造部門、営業部門、管理部門がそれぞれのミッションを掲げ、目標達成を目指します。
① 施工性や環境面など市場ニーズに即した高付加価値な製品の開発
② 製品品質のさらなる向上による顧客感動への訴求
③ 営業品質のさらなる向上による顧客感動への訴求
④ 市場環境に対応できる人的体制の構築
⑤ 陶板事業をはじめとした新事業及び新市場における事業拡大
⑥ サステナビリティへの取り組みの強化
当社は、厳しい市場環境下にあっても、強固な経営基盤を維持・拡大することを目標に、企業として高いモチベーションを持って、事業活動を拡充していくための施策を継続して推進してまいります。
なお、当社では (1) 会社の経営の基本方針 に記載のとおり、従来から、住文化への貢献や環境への配慮を経営の基本方針としておりますが、新たに次のサステナビリティ・ビジョンを策定し、持続可能な開発目標(SDGs)達成への取り組みを継続・強化していくことを決定いたしました。
・サステナビリティ・ビジョン
当社は、生活の基盤である「住まい」に関わる企業として
安心・安全な製品を皆様にお届けするという事業活動を進め
同時に、ジェンダー平等や自然環境への配慮といった項目を中心に
従業員をはじめとしたすべてのステークホルダーからの期待に応えることで
持続可能な社会、循環型社会の実現に貢献します
(3) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年4月の第1回目の緊急事態宣言下に、建設会社や大手ハウスメーカーを中心として建設・建築工事の一部休止が行われたこと、また、同期間に行われた住宅展示場の休止によって工事及び受注状況に遅延が発生いたしました。さらにそれ以降も、第3波・第4波の流行拡大に伴う経済活動の自粛要請、人の移動制限等から消費者の雇用や所得に対する先行き懸念が強まっており、依然として持家着工戸数は低水準で推移するなど当事業年度を通じて売上高に影響が出ております。
今後も流行の再拡大及びその対策によって、大規模な経済活動の停滞や、消費者心理を左右するような景気動向の変化が生じた場合には、継続して業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社におきましては、当事業年度と同様に今後も最大限の感染防止策を講じた上で可能な限り事業を継続し、住生活に関わる企業の社会的責任として安心安全な製品の安定供給に努めて参る所存であります。
また同時に、この機を捉えて、経営体質、事業活動全般について見直しを行い、長期的な視野に立って一層の経営基盤強化を図って参ります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、 3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 に記載のとおりであります。