有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	20,105千円		22,031千円
未払事業税	4,313		17,720
賞与引当金	52,533		68,963
役員退職慰労引当金	82,004		86,143
投資有価証券評価損	19,577		18,608
減損損失	-		23,303
その他	15,725		14,375
繰延税金資産小計	194,259		251,147
評価性引当額	△97,383		△113,473
繰延税金資産合計	96,875		137,674
繰延税金負債
特別償却準備金	△24,913		△19,715
固定資産圧縮積立金	△9,725		△8,958
その他有価証券評価差額金	△52,235		△64,339
繰延税金負債合計	△86,873		△93,012
繰延税金資産の純額	10,001		44,661

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.0
住民税均等割	5.9		3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		1.2
評価性引当額の増減	3.2		5.4
税額控除	-		△3.5
その他	1.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.6		40.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.9%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。