- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 1,993,833 | 4,062,265 | 6,265,579 | 8,062,302 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額(千円) | 26,290 | 43,690 | 98,835 | 53,605 |
2018/06/27 9:43- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
b 支給条件
当該事業年度における売上高が100億円以上であり、かつ、利益連動給与の控除前経常利益率が6.0%以上の場合に支給する。
c 支給総額
2018/06/27 9:43- #3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2018/06/27 9:43- #4 事業等のリスク
② 経営成績の季節的変動について
当社の売上高は、季節的に見て、冬場の1・2月は住宅着工の不需要時となりますので通常月に比べ低くなる傾向があります。
③ 燃料価格の変動について
2018/06/27 9:43- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
しかしながら、住宅市場におきましては、住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策等があったものの、注文住宅を中心とした持家着工戸数は前年を下回って推移いたしました。その一方で、一次取得者層をターゲットとした戸建の分譲住宅(建売)は前年を上回る水準で推移し、結果として低価格の住宅の増加によって、当社の生産する粘土瓦といった高付加価値の住宅用建材においては、厳しい需要環境下に置かれております。
このような経営環境のもと、当社は、大手ハウスメーカーを中心として高所得者層をターゲットとした商品展開が行われていることを背景に、平成29年10月には、新たな事業として研究開発を進めている陶板を屋根材利用とする新たな高付加価値製品「スーパートライ美軽(みがる)」を発売いたしました。さらに、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)促進を背景として、増加傾向にある太陽光発電システム搭載に有利な緩勾配の片流れ屋根でも防水性を高める「スーパートライ110タイプⅠ Plus」を平成30年4月に市場投入するなど活発な研究開発活動を推進して参りました。しかしながら、売上高に関しましては、持家着工戸数の減少に加え、平成29年3月期に太陽光発電システムの大型案件及び熊本地震による補修需要があったため、前年同期比10.2%減の8,062百万円となりました。
一方で、損益面につきましては、原油価格の上昇によるエネルギーコストの増加、売上高の減少に伴う工場稼働率低下によって固定費負担が増加した結果、売上原価率は、前年同期比3.9ポイント増の75.0%となり、売上総利益は前年同期比22.2%減の2,015百万円となりました。
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