当業界におきましては、当社の業績に影響の大きい持家着工戸数が前年と同水準まで回復しつつありますが、2018年6月の大阪府北部地震をはじめとした自然災害によって発生した住宅の補修需要が先行し、新築住宅・リフォーム工事の着工・工期に一部遅れが散見されるなど、不安定な状況にあります。
このような経営環境のもと、自然災害によって発生した被災住宅の補修需要に応じて、きめ細やかな営業・出荷対応を行った結果、売上高につきましては、前年同四半期比0.6%増の6,303百万円となりました。損益面につきましては、11月まで高値で推移した原油価格によるエネルギーコストの大幅な増加があったものの、需要に見合った工場稼働、コスト削減・歩留り向上といった自助努力によって、当第3四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比2.0ポイント減の72.7%となり、売上総利益は前年同四半期比8.8%増の1,722百万円となりました。
また、販売費及び一般管理費におきましても、補修需要による小口注文への対応が増加したことで、人件費や梱包資材等の費用増がありましたが、フォークリフトの運用見直しを行ったこと等が奏功し、前年同四半期比2.4%減の1,456百万円となりました。
2019/02/06 11:19