四半期報告書-第52期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当第3四半期累計期間における国内経済は、個人消費の持ち直しが続き、緩やかな回復傾向が継続しております。一方で海外経済においては、大国間の貿易摩擦や英国のEU離脱による企業活動への影響が懸念されるなど、先行きに関しては不透明感が顕著となってきております。
当業界におきましては、当社の業績に影響の大きい持家着工戸数が前年と同水準まで回復しつつありますが、2018年6月の大阪府北部地震をはじめとした自然災害によって発生した住宅の補修需要が先行し、新築住宅・リフォーム工事の着工・工期に一部遅れが散見されるなど、不安定な状況にあります。
このような経営環境のもと、自然災害によって発生した被災住宅の補修需要に応じて、きめ細やかな営業・出荷対応を行った結果、売上高につきましては、前年同四半期比0.6%増の6,303百万円となりました。損益面につきましては、11月まで高値で推移した原油価格によるエネルギーコストの大幅な増加があったものの、需要に見合った工場稼働、コスト削減・歩留り向上といった自助努力によって、当第3四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比2.0ポイント減の72.7%となり、売上総利益は前年同四半期比8.8%増の1,722百万円となりました。
また、販売費及び一般管理費におきましても、補修需要による小口注文への対応が増加したことで、人件費や梱包資材等の費用増がありましたが、フォークリフトの運用見直しを行ったこと等が奏功し、前年同四半期比2.4%減の1,456百万円となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高6,303百万円(前年同四半期比0.6%増)、営業利益266百万円(前年同四半期比191.8%増)、経常利益283百万円(前年同四半期比187.0%増)、四半期純利益180百万円(前年同四半期比212.7%増)の増収増益となりました。
(2)財政状態の状況の分析
当第3四半期末の資産につきましては、有形固定資産の減少159百万円(前事業年度末比1.4%減)、投資有価証券の減少83百万円(前事業年度末比14.7%減)等により、16,497百万円(前事業年度末比1.2%減)となりました。
負債につきましては、短期借入金の減少100百万円(前事業年度末比5.0%減)、長期借入金の減少275百万円(前事業年度末比64.7%減)等により5,185百万円(前事業年度末比4.4%減)となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加103百万円(前事業年度末比1.7%増)等により11,312百万円(前事業年度末比0.4%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて53百万円減少し1,753百万円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、442百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ85百万円減少)。
営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益283百万円、減価償却費186百万円及び仕入債務の増加額95百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因としては、主に賞与引当金の減少額79百万円及び、売上債権の増加額104百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、20百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ11百万円減少)。
投資活動による資金の増加要因としては、主に有形固定資産の売却による収入4百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因としては、主に有形固定資産の取得による支出24百万円等によるものです。
(財政活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、475百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ32百万円増加)。
財務活動による資金の減少要因としては、主に短期借入金の減少額100百万円及び、長期借入金の返済による支出300百万円等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財政上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、262百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況の分析
当第3四半期累計期間における国内経済は、個人消費の持ち直しが続き、緩やかな回復傾向が継続しております。一方で海外経済においては、大国間の貿易摩擦や英国のEU離脱による企業活動への影響が懸念されるなど、先行きに関しては不透明感が顕著となってきております。
当業界におきましては、当社の業績に影響の大きい持家着工戸数が前年と同水準まで回復しつつありますが、2018年6月の大阪府北部地震をはじめとした自然災害によって発生した住宅の補修需要が先行し、新築住宅・リフォーム工事の着工・工期に一部遅れが散見されるなど、不安定な状況にあります。
このような経営環境のもと、自然災害によって発生した被災住宅の補修需要に応じて、きめ細やかな営業・出荷対応を行った結果、売上高につきましては、前年同四半期比0.6%増の6,303百万円となりました。損益面につきましては、11月まで高値で推移した原油価格によるエネルギーコストの大幅な増加があったものの、需要に見合った工場稼働、コスト削減・歩留り向上といった自助努力によって、当第3四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比2.0ポイント減の72.7%となり、売上総利益は前年同四半期比8.8%増の1,722百万円となりました。
また、販売費及び一般管理費におきましても、補修需要による小口注文への対応が増加したことで、人件費や梱包資材等の費用増がありましたが、フォークリフトの運用見直しを行ったこと等が奏功し、前年同四半期比2.4%減の1,456百万円となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高6,303百万円(前年同四半期比0.6%増)、営業利益266百万円(前年同四半期比191.8%増)、経常利益283百万円(前年同四半期比187.0%増)、四半期純利益180百万円(前年同四半期比212.7%増)の増収増益となりました。
(2)財政状態の状況の分析
当第3四半期末の資産につきましては、有形固定資産の減少159百万円(前事業年度末比1.4%減)、投資有価証券の減少83百万円(前事業年度末比14.7%減)等により、16,497百万円(前事業年度末比1.2%減)となりました。
負債につきましては、短期借入金の減少100百万円(前事業年度末比5.0%減)、長期借入金の減少275百万円(前事業年度末比64.7%減)等により5,185百万円(前事業年度末比4.4%減)となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加103百万円(前事業年度末比1.7%増)等により11,312百万円(前事業年度末比0.4%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて53百万円減少し1,753百万円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、442百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ85百万円減少)。
営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益283百万円、減価償却費186百万円及び仕入債務の増加額95百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因としては、主に賞与引当金の減少額79百万円及び、売上債権の増加額104百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、20百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ11百万円減少)。
投資活動による資金の増加要因としては、主に有形固定資産の売却による収入4百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因としては、主に有形固定資産の取得による支出24百万円等によるものです。
(財政活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、475百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ32百万円増加)。
財務活動による資金の減少要因としては、主に短期借入金の減少額100百万円及び、長期借入金の返済による支出300百万円等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財政上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、262百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。